小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

憲法改正派が６年連続で過半数…読売世論調査(読売新聞)
　 読売新聞社が先月２２、２３の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」と考えている人は５４％で、６年連続して半数を超えた。「改正しない方がよい」は３０％だった。

　 憲法のどのような点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」が最も多く、この選択肢を設けた９５年調査以降で最高の４９％。以下、「環境問題」３１％、「プライバシー保護の問題」２４％、「生存権、社会福祉の問題」２１％――などの順。

　 憲法９条問題への対応については、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が４２％で、「これまで通り、解釈や運用で対応する」３０％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」１８％だった。

　 また、政府の憲法解釈で行使できないとされている「集団的自衛権」については、「これまで通り、使えなくてよい」３５％に対し、「憲法改正や憲法解釈の変更によって、使えるようにすべきだ」３３％だった。

　 国際社会の平和と安定のために、日本が安全保障の分野でも積極的な役割を果たすべきだという意見については、「そう思う」が６７％を占め、「そうは思わない」は１１％にすぎなかった。

　 有事法制の整備については、「賛成」４４％が「反対」２６％を上回り、「どちらとも言えない」も２８％あった。



[読売新聞社：2003年04月01日 18時16分]