小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 反戦デモに参加する人々の大多数は、平和を愛する心優しい人々だろうと思う。

　 しかし、そのような人々が、積極的に反戦デモを組織し、大規模なものに仕立て上げ、警察などと衝突したりするものだろうか、そして、イラク戦争の元凶であるフセイン政権に対する批判の声をまったく上げようとしないことなぜなのだろうか、これらかのことは、私のかねてからの疑問だった。

　 この記事を読んで、その疑問が解消されたように思う。
　 日本国内で反核を叫ぶ者たちも、これらの同類なのだろうか？

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2003/03/31 　 （産経新聞朝刊）
世界各地の反戦デモ、極左が主導北朝鮮・ユーゴの独裁リーダーを支持反体制、政治運動の口実か ( 3/31)
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　 【ワシントン＝古森義久】米国のイラク攻撃に反対する反戦デモは世界各地で開かれているが、米国を拠点にこのデモを国際的に組織する主要連合体が北朝鮮やユーゴスラビア連邦(現セルビア・モンテネグロ)の戦犯ミロシェビッチ元大統領を支援してきた左翼過激政党など多数の革命組織を含むことが明確になってきた。他の主要団体も従来、反体制や反ブッシュ政権の抗議活動を展開してきた政治組織ばかりで、イラク問題はこの政治運動の口実に過ぎない印象をも与えている。

　 ここ数カ月、全米さらに国際的にイラク攻撃反対デモを組織している米国拠点の主要連合体は「国際ＡＮＳＷＥＲ(戦争阻止と人種差別終結への行動)」「平和正義連合」「戦争なき勝利」の三団体で、うちＡＮＳＷＥＲは最も早い二〇〇一年九月に結成され、最も主導的な役割を果たし、とくに昨年十月二十六日の全米各地での反戦デモを主催して気勢をあげた。

　 ところがＡＮＳＷＥＲは「労働者世界党」の幹部リチャード・ベッカー氏が代表を務め、同党の組織が全面的に参加していることがＡＮＳＷＥＲのホームページや米国マスコミの報道で一般に知られ、論議を呼ぶようになった。同党は一九五〇年代にスターリン主義政党として発足し、イラクのフセイン大統領だけでなく、北朝鮮の金日成、ユーゴのミロシェビッチ、中国の天安門事件での共産党指導部といった独裁リーダーへの支持を表明してきた。

　 ＡＮＳＷＥＲの運営委員会にはその他、北朝鮮の擁護宣伝で知られる「朝鮮真実委員会」や労働者世界党の姉妹機関「国際行動センター」、反イスラエルの「自由パレスチナ同盟」など過激な政治団体が名を連ねている。傘下の支援団体としては北朝鮮寄りの「朝鮮統一議会」「朝鮮移民労働者協会」や左翼政党の「オランダ新共産党」「レバノン共産党」なども目立つ。

　 この結果、ＡＮＳＷＥＲの幹部たちは米国内でのイラク関連の反戦デモでイラクのクウェート占領を非難することを拒み、イスラエルの国家としての存続を否定した。

　 他の連合体の「平和正義連合」はＡＮＳＷＥＲほど革命的ではないが、それでも参加団体は過激な環境保護組織の「グリーンピース」やフセイン政権に同情的な「イラク抵抗誓約」、米国の政治基準では反体制の「米国社会党」などが主体となっている。

　 「戦争なき勝利」も黒人権利拡大の「全米黒人地位向上協会」、クリントン前大統領の弾劾反対運動の「前進組織」、リベラル左派の「全米女性組織」など、従来、共和党に反対する民主党左派支持の政治組織ばかりが主体で、イラク問題を利用しての共和党政権攻撃という印象を与えている。

　 この三大連合体に組織される反戦デモにはもちろん政治色の薄い一般米国民もイラク戦争反対という趣旨への同意だけから多数、加わっている。だが中心人物はあくまで反体制、左傾の政治活動に長年、専門に携わってきたプロばかりで、資金も豊富、インターネットの利用が目立つ。また「戦争なき勝利」は広告代理店と専属契約をして反戦デモの宣伝や広報を委託しているという。