小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対日同盟の重要性を再認識=NATO亀裂で浮上-米（時事通信）
2003年3月31日

【ワシントン30日時事】米英軍によるイラク攻撃から11日。仏独両国が強硬に反対する中で、米英が突っ走ったこともあり、北大西洋条約機構(NATO)は創設後、初めての亀裂に苦しんでいる。このため、米国の安全保障上のもう一つの柱である日米同盟の揺るぎのなさが、相対的に目立つ形になり、北朝鮮問題もにらみながら、米国では同盟国としての日本の重要性を指摘する声が高まってきた。






◇再建時の貢献に期待
米政府に近い筋は「今回の対イラク戦争では、1991年の湾岸戦争当時のような対日批判は全く聞かれない」と語る。テロ対策特別措置法に基づく対米支援の一環として、日本が昨年12月にイージス艦をインド洋に出動させ、イラク戦争でも戦後の復興に積極的に関与しようとしているのを米政府は高く評価している。
国務省のバウチャー報道官が開戦直前の18日、米国を支援する国を発表した際、イラクへの人道支援に関心を持っている国として日本にわざわざ言及。戦闘への参加ではなく「戦後復興に貢献」とはっきり区別したのも、日本への配慮がうかがえる。
同筋は「イラク問題における日米の協力が、北朝鮮問題での協力に反映される」と述べており、イラク再建時の非軍事分野での貢献に期待を表明した。
ハドソン研究所のウィリアム・オードム上級研究員(退役陸軍中将)は、NATOの将来に不安を示す一方で、日米の安全保障上の結び付きが「根本的に重要な関係だ」と強調。「45年以後、東アジアが最も長い平和と繁栄を続けてきたのは、日米ががっちり手を組んでいるからだ」と指摘する。


◇アジア安保で大きな役割を
イラク戦争突入で無力を露呈した国連安保理は改革が必要で、日本が常任理事国の一角を占めるべきだと主張するのは、ジョージ・ワシントン大学のリチャード・ソーントン教授(国際関係)だ。
同教授は、安保理協議で最後まで米国に抵抗したフランスを厳しく批判した上で、「経済力では日本の4分の1程度のフランスが、どうして拒否権を持つ常任理事国なのか」と語り、国連を存続させるには、例えばインドも常任理事国に迎えるような抜本的な安保理改革が必要だと訴える。
ソーントン教授は「日本の政治的影響力は十分認識されており、世界各地の人道支援での努力も立派だ。そうした努力は報われるべきだ」と主張。さらに、「日本も変化が必要だ。憲法を改正するか、解釈を改めるか、いろいろな方法はあるだろうが、アジアでより大きな安保上の役割を果たすべき時に来ている」と注文を付けた。