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中国、ハイテク兵器戦術を注視…各メディア活発な報道
2003 年 3月 29日

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【上海＝伊藤彰浩】イラク戦争を巡り、中国の党・政府傘下のメディアが現地特派員報告や様々な論評・分析記事を通じて活発な報道を展開している。

中国政府は米英両国などに対し、軍事行動停止を訴えながらも、今回の戦争への「重大な関心」（外務省声明）を表明。中国メディアの報道姿勢は、最新ハイテク兵器を駆使する米軍の戦術や、戦後の国際新秩序の行方を、中国が自国の安全保障ともからめて、極めて注視していることをうかがわせている。

中国メディアの中で熱心な報道ぶりが目立つのは中央テレビ。米英軍の空爆が続くバグダッドからの現場中継はもちろん、在カタールの米中央軍前線司令部の記者会見なども詳しく伝えている。開戦以降、視聴率はうなぎ登りで、中央テレビの国際ニュースチャンネルの視聴率は平時の２７倍にまで上昇した。

また、国営新華社通信や党機関紙・人民日報なども奮闘しており、ウエッブサイトでは特集面を大展開し、取材記者を顔写真入りで紹介するほどの力の入れようだ。中国の大手ネットの調べでは、中東地域で現地取材に当たっている中国記者の総数は約２０人。上海など地方の報道機関を含めると、人数はさらに膨れあがると見られる。

中国の報道機関は共産党や政府の指導下にあり、こうした手厚い報道体制が戦争に対する指導部の高い関心を反映したものであることは明らかだ。その底流には、台湾問題などで対立する「唯一の超大国」米国の世界戦略に対する強い警戒心がある。

中国は１９９１年の湾岸戦争で、ステルス攻撃機、トマホーク巡航ミサイルなど米ハイテク兵器の威力を目の当たりにし、その後、「ハイテク下の局地戦」に対応できる軍備近代化を国防強化の優先課題としてきた。一方で、米国の世界戦略を「覇権主義」「強権主義」と見なし、これに対抗するため、「世界の多極化」を外交の基本戦略に掲げている。

その意味で、今回の戦争が、中国にとって、米国の現代戦を観察し、各国の対応を探る好機であることは間違いなく、取材陣の大量投入はこうした背景を踏まえたものとも言える。

人民日報（２５日付）は「米軍の空爆の新たな特徴」と題する軍事専門家の分析を掲載し、＜１＞湾岸戦争時と比べ、緒戦における巡航ミサイルや精密誘導爆弾の使用量が大幅に増えた＜２＞軍事情報技術の向上により、空爆能力が増強された――などと指摘。また、２６日付の同紙は「自らの政治モデルを全世界に押しつけるのは覇道であり、民主ではない」との評論を掲げ、米国の武力攻撃を批判した。これらの記事は、イラク戦争を巡る中国の関心のありかを物語っている。

一方、中国紙の中には、情報戦をリードすることが戦略的勝利に不可欠な現代戦争では、「戦時にメディアが情報獲得や発信で劣勢に立った場合、敵のメディア攻勢に対し、自国の民心を保ち、軍の動揺を防ぐことは難しい」（北京青年報）との見方もある。米国に批判的な中国メディアにとってはまた、今回の戦争取材が「有事」に備えた訓練でもあるといえそうだ。

◆中国のメディア＝主要全国紙は共産党機関紙「人民日報」、経済紙「経済日報」、知識人向けの「光明日報」など。国内外の重要ニュースは新華社が全国のメディアに配信している。テレビは中央テレビのほか、各省や市に地方局がある。いずれも党中央宣伝部などの指導・監督を受けるが、市場経済化の影響で販売合戦が激化しているほか、報道競争も一定範囲内で行われている。