小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

反対の読むと北朝鮮・中国の懸念が分かる
http://www.workers-2001.org/92hinomaru.htm

　 偵察衛星の性能や軍事衛星システム総体でみれば、ここでも米国一国集中がはっきりしている。
　 現在米国で使用している偵察衛星は、湾岸戦争でも活躍した高度８００キロの軌道からサッカー上のボールを識別でき、赤外線カメラで夜間撮影もできるＫＨ（キーホール）１１と１５センチの識別能力を持つKH１２（発達型KH１１ともいわれる）。これは上空からのテレビカメラの画像を地上にデジタル信号で送信する。ほかに下界で雲があってもレーダーで透視して写真がとれる合成開口レーダーを備えた「ラクロス」などの偵察衛星がある。この他に軍事衛星といわれるものでは、赤道上空３６０００キロの静止軌道にいるマグナム衛星などの通信傍受衛星、ミサイルの発射時の炎を感知するミサイル警戒衛星のＤＳＰ衛星、カーナビなどのも利用されている軍事航法衛星など全部で１１種の衛星がある。
　 一口に軍事衛星といっても実際はこれらの衛星のトータルな保持・運用によって成り立っている。北朝鮮の「ミサイル」発射にしても、米軍は事前の写真偵察衛星で発射準備を察知し、発射の瞬間は早期警戒衛星で捉えていた。しかも今年５月のインド核実験の察知が出来なかったことでも明らかなように、実際には写真偵察衛星だけで相手国の動向をすべて把握することが出来ない。米国の軍事専門家が言うように、相手国内部での情報収集が重要で、軍事衛星による情報はせいぜいそれを補完するというのが実情である。したがって偵察衛星の導入による「自前の衛星」「自前の情報収集」というからには、相手国内部も含むトータルな情報収集システムを構築する必要があり、その一環として偵察衛星も運用する、ということにならざるを得ない。しかもミサイル攻撃を撃破できなければミサイルの発射を探知しただけでは何の役にも立たないわけで、必然的にTMDなどの推進と一体のものとして開発を目指すか、あるいは先制攻撃で相手国の攻撃能力を殲滅することを考えることになる。だから軍事整合性至上主義丸出しのこうした論議自体、一つの特殊な機器の単なる導入問題ではなく、軍事大国化への野望の現れなのだ。

　 こうして簡単に振り返ってみただけで衛星技術の進歩と自衛隊による衛星利用拡大の軌跡がよく窺える。そして現時点で自衛隊が自前の偵察衛星としての活用を考えているものに、北朝鮮の「ミサイル」発射事件によって再度注目を集めることになった「ALOS＝エイロス」がある。
　 計画より若干遅れてはいるが、２００３年に宇宙開発事業団のH２ロケットを使って打ち上げる予定の通産省と科学技術庁共同の陸域観測技術衛星「ALOS＝エイロス」は、高度７００キロの軌道で約１００分で地球を一周する。ALOSは立体視センサーで２．５メートル四方の大きさのものなら立体的に見分けられる能力がある。これは戦闘機や艦船の機種の識別や地上を走る車も分かる初期のアメリカの偵察衛星（解像能力１５メートル）を遙かに凌ぐ精度だ。またマイクロ波を放射する合成開口レーダー（PALSAR）は、雲の有無など天候にかかわらず１０メートルの解像能力を持つ。また高度を下げれば１メートル程度の物体が識別でき、これで戦車の機種も分かる。Ｈ２ロケットは１０数トンの衛星を打ち上げられ、ALOSは重量３・８５トンだから、燃料を増やして高度を上下に調整することは可能だ。「ALOS」は汎用ハイテク衛星で、これは自衛隊の「汎用利用であれば利用可能だ」という見解ともつじつまが合う。
　 偵察写真の解析技術についても、防衛庁はすでにアメリカの商用衛星「ランドサット」、フランスの「スポット」の画像を購入して電子的に修正して分解能力を高めるなど着々と経験を積んできている。さらに防衛庁はアメリカの商用衛星「イコノス」の分解能力８０センチメートルの画像を地上局で受信するシステムを導入予定で、２００１年に全面運用を開始することになっている。撮影能力・解析技術とも日本はすでに「自前の偵察衛星」を保有できる能力を持っているのである。