小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

InSARに関する現状の問題点

　　 人工衛星等のプラットホーム搭載のSARデータを用いて干渉SAR手法を利用するためには，地殻変動が発生する前後で撮影された複数のSAR画像が必要である。これまでは44日の回帰周期であるJERS-1を利用して地震や火山活動に伴って発生した地殻変動を画像化し、学問的にも、防災上も貴重な情報を得ることが出来たが、一方で、以下のような問題点が浮かび上がってきた。

1) 回帰周期が44日と長く速報性に劣る。
2) 水蒸気の影響を取り除くため多シーンのスタッキングを行うため、時間的な平均をしようとするとさらに、長期の待ち時間が生じる。
3) 軌道制御において干渉SARが想定されていないため、SAR画像の全ての組み合わせペアに対して、干渉が可能とはならない。
4) 通常は衛星の走行がディセンディングのものしか観測しないため、衛星からの視線方向に投影された地殻変動の成分しかわからず、完全な３次元変動が計測されない。
5) データが取得されてから、ユーザーに配布されるまでに相当の時間がかかる。

　 これら等の技術的、並びに運用上の問題のため、干渉SARの防災軽減の分野への実用的な応用への移行を妨げていたと言えよう。
　 現在運用されているものを含め、計画中のレーダー衛星にしても、衛星の回帰日数が長く、通常防災・環境問題に有用とされる１日に１度程度の頻度での計測がなされるものが、計画にはない。例外として、NASAではかなり詳細な検討がなされているものの、本格的な取り組みにはなっていないと聞いている。このような状況で、我が国が、１日周期による地殻変動観測が可能な衛星システムを実現することの意義は、災害軽減、地球環境問題への取り組み、国際貢献、経済効果などの面で計り知れない位大きなものであるといえよう。それは又、間接的に我が国の安全保障にとっても、プラスの効果を生むことは間違いない。
　 衛星に搭載した合成開口レーダーによる1日周期での地殻変動観測は、災害軽減に革命的な進展をもたらすことが期待される。特に地表面変動の解析を準リアルタイムに実施することにより、地震、火山活動、地盤沈下、洪水、地滑り等の災害の予測・復旧等災害の防止・軽減に貢献する高度な防災情報の提供が可能となる。