小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜イラク戦争＞仏独、戦後復興に関心 　 戦況にはあきらめムード

　 【ブリュッセル森忠彦】フランスとドイツは国連安保理の場で最後まで米英主導の武力行使に抵抗してきたが、２０日の開戦後は戦闘中止を求める働きかけもほとんどなく、関心はもっぱら戦後復興などに移っている。

　 仏政府はシラク大統領が２１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で「できるだけ早く終わってほしい」と語った程度で、日々の戦況についての具体的な言及などはない。

　 しかし、国内メディアは米英並みに戦況を報道しているため、「人権大国」として人道支援を求める声は強まっている。２７日には、ラファラン首相が緊急支援の第一弾として１０００万ユーロ（約１３億円）を拠出すると発表。また同日、イギリスで講演したドビルパン外相も国連主導による人道支援の再開と復興の推進を呼びかけた。

　 仏政府としては、今度こそ米英主導ではなく、仏を含め平和的解決を求めてきた諸国も一体となった枠組みを実現させたいとの思いが強いようだ。また「仏企業がいかに復興に参加できるかが今後の焦点」（仏財務省）と、早くも復興特需への期待も膨らむ。４月上旬には政府と企業、仏イラク協会による初会合も予定されている。

　 一方、ドイツでも駐留米軍基地周辺などで市民による反戦デモは続いているが、政府側は静観状態が続く。

　 シュレーダー首相は２６日付のディゼット紙とのインタビューで、米英が安保理を軽視した今回の事態を教訓とし、「一部の国だけによる武力行使が行われないための新しい国際的なルール作りが必要だ。米英が今回のケースを他の中東諸国へ広げる前例としないことを期待する」と語った。

　 仏独とともにイラク攻撃に反対してきたＥＵ本部でも焦点は人道支援や復興に移り、イラク現地の戦況には「今さら何を言っても仕方ない」（ＥＵ筋）という、あきらめムードが漂っている。（毎日新聞）