小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本が戦争に巻き込まれる「危険ある」が４３％

内閣府は２９日、日本人の防衛意識などを調べた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。日本が戦争に巻き込まれる危険性について「危険がある」と答えた人は４３・２％で、前回調査（２０００年）より１２・７ポイント増え、１９６９年の調査開始以来、最高を記録した。

日米安全保障条約に関しても、「役立っている」が「どちらかと言えば」を含めて７３・４％で、過去最高を更新した。北朝鮮の核・ミサイル危機に対し、国民が懸念を強めていることをうかがわせる内容となった。

調査は、ほぼ３年ごとに行われており、今回は今年１月１６日から２６日まで、全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で実施した。有効回収率は７０・９％だった。

日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれる危険があるか聞いたところ、「危険がある」４３・２％と「危険がないことはない」３６・８％を合わせて、８０・０％の人が危険を感じていた。「危険はない」は１１・１％で前回（２３・２％）からほぼ半減した。

危険があると思う理由（複数回答）で最も多かったのは、「国際的な緊張や対立があるから」が７９・５％で、「国連の機能が不十分」（１９・６％）が続いた。

また、日本の平和と安全の面から関心を持っていることを挙げてもらったところ（複数回答）、「朝鮮半島情勢」が７４・４％で、前回より１７・７ポイント増えて過去最高となった。「中東情勢」を挙げた人も３３・９％で、前回より１９・１ポイント増えた。

自衛隊の防衛力については、「今の程度でよい」が６１・８％（前回６６・１％）。「増強した方がよい」は前回より２・３ポイント増えて１５・８％となり、過去最高だった。

防衛費の規模も「今の程度でよい」は５６・７％（前回６１・７％）とやや減る一方、「増額した方がいい」は１１・８％（前回１０・７％）と微増した。

日米安全保障条約について、「役立っている」は、「どちらかと言えば」を含めて７３・４％で、過去最高だった前回の７１・６％を上回った。日本の安全を守る方法についても、「日米の安全保障体制と自衛隊で」と答えた人が７２・１％（前回７１・２％）で、過去最高だった。

今回初めて設問に加わった国際テロリズムに対する自衛隊活動については、「賛成する」が、「どちらかと言えば」を含めて６４・８％に達し、インド洋上で反テロ戦争を支援する自衛隊艦船の活動を国民が評価していることがわかった。