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安保理、イラクへの人道援助再開のための決議を採択(読売新聞)
　 【ニューヨーク＝勝田誠】国連安全保障理事会は２８日、イラクへの人道援助を緊急再開するため、イラク戦争後、中断していた国連の「石油・食糧交換プログラム」の規定を一時的に改定し、アナン国連事務総長を同プログラムの運用責任者とする決議案を全会一致で採択した。

　 同決議１４７２の採択により、国連は、同日から４５日間にわたって、イラクに必要な食糧、医薬品、民生品の選定や購入などの権限を事務総長に与えたうえで、イラク原油の輸出代金を人道支援に充当できることになった。

　 フランスのドラサブリエール国連大使は採択後、「人道支援に関して安保理が結束を回復したことは重要」と肯定的な見方を示したが、イラクのアル・ドゥーリ大使はロイター通信に対して、「安保理はまず、平和と安全に関する決議を採択すべきだった」と述べ、イラク戦争の停戦へ向けて安保理が関与しないことへの不満を露わにした。

　 同プログラムは、国連経済制裁下のイラクに石油輸出を許可し、この輸出代金の使途を食糧や医薬品など人道上必要な物資購入に当てる仕組みで、１９９６年に開始された。イラク国民の６割が同プログラムの食糧配給に頼っていたが、戦争開始とともに支援は中断、イラクの国民生活が一層窮乏したことから、米、英や国連事務局が決議採択を急いでいた。

　 しかし、ロシアやシリアなど各国は、米英が軍事制圧した後のイラクを占領し、援助政策でも主導的役割を担えば、復興面での権益を奪われるとして警戒、協議は難航していたが、最後は妥協した。

　 しかし、国連の各援助機関は同日、これだけでは緊急人道支援に不十分として、新たに２２億ドルの追加援助を拠出するよう、国際社会に訴えた。



[読売新聞社：2003年03月29日 10時36分]