小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米英軍などによるイラク攻撃で、小泉純一郎首相は明確な「支持」を打ち出した。戦後日本外交の柱の一つである国連中心主義よりも、別の柱である日米同盟を優先させた結果である。

　 国際社会が割れ、国内世論も攻撃反対が圧倒的な中での決断は、苦渋に満ちたものであったことは理解できる。だが、国連の枠外での戦争は大義がいかにも弱い。

　 小泉首相の支持理由も、ブッシュ大統領の主張をなぞったものだ。米国の単独行動主義の極みとも言える先制攻撃にくみする姿勢は、遺憾と言わざるを得ない。

　 日米同盟に大きくかじを切ったことによるリスクも覚悟する必要がある。小泉政権と日本外交は危うい転換点を迎えた。

　 首相は開戦直後の記者会見で、日本の支持理由の第一に国連安保理決議を無視してきたイラクの対応を挙げた。「危険な大量破壊兵器が独裁者の手に渡ったらどんな危険な目に遭うか。日本も人ごとではない」との訴えは共感できる。

　 だが査察が効果を上げつつあるにもかかわらず「国連は責任を果たしていない」と見切り、体制転覆をもくろんでの攻撃である。新決議なしの武力行使は「国連憲章に反する」とアナン国連事務総長は警告していたが、日本の平和憲法の精神からも懸け離れている。

　 結局のところ、国連中心主義に目をつぶり日米同盟を選択したのは、北朝鮮の脅威を念頭に置いてのことだろう。

　 「日米同盟の信頼性を損なうことは国家利益に反する」と語る首相の胸中を、他の政府、与党幹部は「ここで米国を支持せずに、北朝鮮が日本を攻撃したときに助けてくれと言えるのか」と解説する。

　 確かに、北朝鮮のミサイル攻撃に独力では対抗できない。戦後の日本の平和と繁栄が米国の抑止力によって守られてきたことは明白であり、感謝して当然だ。

　 だが、米国の意図が常に日本の利益と合致するとは限らないし、無条件に従うということにはならないはずだ。イラク攻撃に勝利すれば、北朝鮮にも軍事的に対応すべきだという強硬派の意見が、米政府内で強まる可能性がある。

　 すぐ隣にある脅威の除去を軍事力だけに頼ると、”暴発”を招いて、むしろ危険だ。解決には日米韓の連携に加え、中国とロシアの影響力や国連などによる対話の枠組みこそ必要ではないか。

　 しかし今回のイラク攻撃で国際協調体制は大きく傷ついた。修復は簡単ではない。日本が協調体制再構築のために米英と、フランスやドイツなど反対派の仲介の労を取るとしても説得力はない。

　 日本外交の三本目の柱は「アジアの一員としての貢献」である。今回、アジアで攻撃支持を表明したのは日本以外では韓国など数カ国だけ。主体性を強めてきているアジア諸国に、日本の対応はどう映っているだろうか。

　 わが国はこれまでアラブ諸国とは良好な関係にあった。中東への石油依存度は九割近い。だが戦局の展開によっては、アラブ世界の反発を招くことも懸念される。

　 今となっては速やかな終結を望むが、混乱に乗じて不測の事態がどこでも起こり得る。政府はテロ対策や邦人保護に万全を期してほしい。むろん、日本だけ無事ならいいというわけではない。難民救済、戦後の復興には戦争への支持、不支持とは別に国際社会が総力を挙げて取り組むべきだ。

山陰中央新報より
より現実主義者であってもこうなる。
今更、米国を支援するという輩の気が知れぬ