小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞軍事においては、共同防衛網を構築することで外来に備えることを基調としたアジア防衛圏を形成することです。
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現状に於いて100年は無理だと思います。
何故なら、1999年に成立した日米ガイドラインに於ける”極東有事”の米国における主なる標的は中国です。

日本には統帥権が認められず、、日本周辺地域において発生しうる事態に対して日米共同で対処する方策の研究、政策調整を進めることを確認しています。
その 　 一環として、すでにＡＣＳＡ（物品・役務相互提供協定）が調印された。
これは自衛隊が米軍に対して食糧や燃料、武器部品などを提供したり、兵器の修理を行えるようにするものです。

日本の民間空港・港湾施設の使用、民間施設の米軍の使用も認めている。
勿論、自衛隊は後方支援である。

事実上米国に、日本の国土を合法的占領権として与えてしまった事になります。

米国がアジアに宣戦布告し、その戦争に、日本国土がその防波堤として、”戦場”として使用されるのです。

思い出されるのは、Yugoslavia 空爆の際、
Italyは日本と同じく敗戦国であり、戦争放棄の憲法をもっているため、戦闘行為へのNATOの直接参加はせず、その支援は”後方”に限定するという条件付きでNATO軍に参加した。

いざ戦闘が始まると、民間空港などが閉鎖され、米軍機が民間住宅地域に不時着するなど、市民の生命安全が脅かされた。

極東有事はもっと深刻であると思います。
中国は台湾問題は内政問題であると主張し、米国の”極東有事”Listから、外す事を申し入れていますが、米国の答はNOです。
北朝鮮問題を挟んで、難儀な事態です。

何故、英米露が中国を再構築（戦争）しなければならないのか。

例えば、経済的に中国の将来を展望すると、他国にとって中国は米国と根本的に異なっています。

米国は自国の産業構造を高度化し続けることによって他国の経済発展に貢献してきたのですが、（貿易決済が＄である事も主な要因）中国は他国の産業を限りなく侵食し続けるのです。

日本が生産設備等の資本財並びに先端分野等の部品をAsiaに輸出＝Asiaの対日貿易は大幅な赤字。
Asiaが完成品を米国に輸出＝Asiaの対米貿易は大幅の黒字。

日本はAsiaとの貿易で溜め込んだ＄を米国に還流。
この還流された＄があるので、米国の消費需要旺盛＝世界経済の牽引…という構造が成立。

これを支えてきたのが米国の民間需要でした。
ところが、民間部門が貯蓄Minusとなってしまった事。
勿論、９・１１に於いて、錬金魔術金融Derivative da-ta を失い、米国の国際金融ユダヤ資本が大いなる打撃を受けた事も要点です。

また、中国の先端技術分野の経済発展はそのまま高度な軍事兵器の開発に繋がります。

この事態はAsiaの市場の安定Businessを追及する英米露は絶対に容認出来ない事です。

つまり、世界経済運営の仕組みの再構築がAsia、特に中国に於いて、必要不可欠になったのです（中国包囲網）。

彼等は暴走する中国を監理（占領）して中庸な輸出国＆輸入国を構成して、儲けを彼等（胴元）に還流させるSystemを思考しているのです。

＞敵対するからです。手をとったら昨日の敵も、今日は味方とすることでよいのです。
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本当にそれが、平和であり、正常な思考と思います。
そうなる事を心より願います。

でも、戦争は意図的に起こされます。
近未来、世界的規模の経済的利益を狙う集団には、あらゆる方面で、日本は米国の”後方支援”でしかないでせう。

＞ヨーロッパが一つになれるなら我がアジアも一つにしてしまうことが早い手なのですから・・・。
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欧州の背景、（特に、WW1以降の背景）とAsiaは全く異なります。

例えば、日本の天皇の先祖が中国王家の出身で皇后がVietnam人で皇太子妃は韓国から興し入れ皇太子はPrince of Taiwan であるなら、欧州の王家の様に、たとえ、過去に喧嘩をしていても、国民は、この関係をある程度、容認できるのでは。

WW2の枢軸国の内、伊＆独は近未来、EU憲法下に於いて、その国名も消滅することでせう。
日本は米国と他の連合軍との”密約”に於ける米国の特殊な”存在”として、今しばらく耐えねばならないのでは、と思います。