小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

カイロで２４日開かれたアラブ連盟外相会議でクウェートだけが米英軍の無条件撤退を求める非難決議の採択に留保を表明したことで、米英軍にイラク攻撃の出撃基地を提供しているクウェートが孤立感を深めている。戦争を「アラブ諸国への挑戦」と受け止める空気が支配的な中、米国に安全保障を依存せざるをえないクウェートは苦しい立場に立たされている。

　 カイロからの報道によると、２４日のアラブ連盟外相会議で、シリアが米英の「イラク侵略」を非難し、米英軍の即時撤退を求める決議案を提出。「留保」を表明したクウェートを除く全員の賛成で採択された。クウェート代表団は今回、イラクがクウェートに向けて発射したミサイル攻撃を非難する条項も盛り込むよう要求したが、受け入れられず留保を決めたという。

　 また、国営クウェート通信によると、同外相会議の決議に基づき、米・ニューヨークでは、国連のアラブ諸国グループが共同で安保理議長あてに緊急安保理開催を求める書簡を提出することを決めたが、クウェートはこれについても参加を留保した。

　 米英軍に出撃基地を提供するクウェートは、これまで他のアラブ諸国から「裏切り者」呼ばわりされてきた。２３日にはリビアの首都トリポリで、クウェート大使館が群衆の襲撃を受けるなどした。こうした四面楚歌の状況にクウェート政府や国民はいら立ちを強め、２５日には市内で、こうした「クウェートいじめ」に抗議する市民集会が計画されている。

　 クウェートは９０年にイラク軍に侵攻・占領されて以来、常に「イラク軍の再侵攻」におびえ続けてきた。クウェート政府は「我々の標的はフセイン政権であり、イラク国民ではない。戦争は望ましくないが、フセイン政権を倒す方法はもはや武力行使以外にはない」（アフメド情報相）と主張してきた。だが、こうした声は他のアラブ国民には聞き入れられなかったのが実情だ。（毎日新聞）