小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第八条（批准）
　 この条約は、日本国及びアメリカ合州国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。


第九条（旧条約の失効）
　 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生のときに効力を失う。


第十条（条約の終了）
１
　 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。
２
　 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
(両国全権委員氏名省略)




交換公文
(条約第六条の実施に関する交換公文)


（日本側往簡）
　 書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。
　 合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。
　 本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。
　 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
　　　　 千九百六十年一月十九日にワシントンで

岸 　 信介 　　　　　


　 アメリカ合衆国国務長官
　　　 クリスチャン・Ａ・ハーター閣下


--------------------------------------------------------------------------------

（合衆国側返簡）
　 書簡をもつて啓上いたします。本長官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
(日本側書簡省略)
　 本長官は、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを本国政府に代わつて確認する光栄を有します。
　 本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
　　　　 千九百六十年一月十九日

アメリカ合衆国国務長官 　　　　　　　　　　　
クリスチャン・Ａ・ハーター 　　　　　

　　 日本国総理大臣 　 岸信介閣下