小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 政府も野党も、国民の声を真摯に受け止め、早急な対応を図るべきだ。
　 ほとんどの国民が、北朝鮮を脅威として認識していることは明らかである。

　 北朝鮮に対する強硬策を主張し、国民と国土を真剣に防衛するための施策を打ち出せば、国民の支持が集中することは間違いない。

　 にもかかわらず、政府は対応が遅く、野党は問題を放置してスキャンダル追及ばかり。この国は一体どうなっているのだ？マスコミの主張は国民の意識と乖離していることがなぜ分からないのだ？

政府よ！野党よ！国民の声に真剣に応えろ！

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2003/03/24 　 （産経新聞朝刊）
「北朝鮮脅威」８割 　 「経済制裁」半数に “瀬戸際外交”国民に警戒感 ( 3/24)
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　 今回の産経新聞社の世論調査では、８０・３％の人が「北朝鮮は日本の安全にとって脅威になっている」と回答した。さらに、「北朝鮮に経済制裁を実施すべきだ」と答えた人も５０・１％と半数にのぼった。

　 北朝鮮が昨年の日朝首脳会談以降、拉致事件の解明を拒否するとともに、核開発を公言したり地対艦ミサイルを発射したりして“瀬戸際外交”を続けていることに、強い警戒感を示した格好だ。

　 北朝鮮が「脅威になっていると思わない」とした人は１４・６％、「北朝鮮に経済制裁を実施すべきとは思わない」は３５・８％だった。

　 「脅威」と回答した人を年齢別にみると、最も高いのは四十歳代で８７・０％に達した。次いで六十歳以上の８２・９％、三十歳代の８０・６％−となっている。政党支持層別では自由党(８５・７％)、自民党(８４・１％)が高かった。

　 一方、有事法制整備の進め方については「なるべく早く整備すべきだ」が４５・１％、「時間をかけて検討すべきだ」が４１・３％だった。