小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜ＴＷＰイラク戦争緊急リポート 　 ＰＡＲＴ１＞「金正日＆フセイン」悪の同盟との最終戦争
ビンラディン暗躍 報復テロ部隊が動き出した
日米の金融システム破壊を狙ったサイバーテロの危険

(3) 北朝鮮に２０００人のハッカー部隊
銀行・原発・自衛隊のシステムに侵入


　 大量破壊兵器に加え、もう一つ日本を大混乱に陥れる重大な攻撃が≪サイバーテロ≫である。
　 北朝鮮には約２０００人の情報戦部隊が組織され、コンピュータ・ネットワークや通信網の破壊工作を任務にしている。わかりやすくいえばハッカー集団である。
　 軍事評論家の高井三郎氏の指摘は鋭い。
「北朝鮮が日本に先制攻撃をかけてくる場合、サイバーテロの可能性が最も高いと考えている。核や生物・化学兵器で東京を攻撃すれば、即座に米軍に反撃され、北の軍事基地は壊滅されてしまう。金正日が追い詰められて自暴自棄になっているならともかく、瀬戸際外交の段階でそんなリスクを犯すとは思えない。その点、サイバーテロはどこから仕掛けているか掴みにくく、効果は大きい。とくに小泉政府はＩＴ戦略を看板に電子政府化を進め、住民基本台帳ネットワークや公共事業の入札などもインターネットで行なっている。証券取引もすべてコンピュータ化されているから、例えば、取引所や証券会社のコンピュータにハッカーが侵入するだけで市場は麻痺する」
　 サイバーテロは証券取引や銀行の決済といった経済混乱にとどまらず、原子力発電所のコンピュータに入ってメルトダウンを起こさせたり、国防の要ともいえるイージス艦のシステムを破壊することさえ可能だという。

警察に６万回のサイバー攻撃
　 今年１月２５日、そのサイバーテロが発生した。日本時間で午後２時半頃、ネット上に同時多発的にコンピュータ・ウイルスが発生し、それぞれが大量のデータを発信して瞬時に増殖を始めた。被害が最も大きかったのはネット先進国の韓国だった。
　 が、もちろん日本も例外ではない。実は、昨年１０月から１２月までのわずか２か月間に、日本の警察のコンピュータ・システムに対するテロ攻撃がなんと５万８０００件も行なわれているのである。
　 警察庁にはサイバーテロ専門の技術支援部隊『サイバーフォース』があり、常にネットを監視している。警察のネットに攻撃を仕掛けてきたテロリストの最終経由地は全体の４割がイスラエル、２割がアメリカ、次に日本（９％）、韓国（８％）の順になっているが、時期ごとにその比率は変化し、真の発信地は全く不明だ。北朝鮮の２０００人の情報戦部隊の拠点も韓国や香港、ロシア、そして日本など各国に置かれていると見られている
http://www.weeklypost.com/jp/030404jp/index/index1.html