小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

そうなることで軍産はもっとも得意様が減るだけだ。自分で自分の首を絞めるとはアホだ。

米国の対イラク開戦は、同時多発テロの後遺症と景気低迷による旅客減、安売り競争で経営難になっている米航空業界を一層の窮地に追い込んでいる。テロ再発懸念から一段と旅客が減り、原油高に伴い燃料価格も上昇しているからだ。２１日には中堅航空のハワイアン航空が経営破たんしており、大手各社も大幅な追加人員削減や定期便削減を迫られている。

　 イラク情勢の緊迫化に伴い、旅客需要は年明けから落ち込み始めていたが、開戦後は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が従業員の出張を原則禁止するなど旅行を手控える動きが拡大。「キャンセルが殺到している」（業界筋）。

　 これを受けて、２１日には、ノースウェスト航空が北米、アジア・太平洋、欧州の各路線で計１２％の減便と、４９００人の追加人員削減を発表。最大手アメリカン航空も国際便の６％削減を打ち出すなど軒並み減便に追い込まれ、「今後の動向次第では一段の措置が必要になる」（ノースウェスト）厳しい状況だ。

　 ジェット燃料が前年の２倍以上に上昇し、テロ被害に備えて保険会社に支払う航空保険料が開戦で一段と高騰したことも経営を圧迫。資金繰りが厳しいアメリカン航空の親会社、ＡＭＲは破たん懸念が指摘される。米連邦破産法１１条（日本の民事再生に相当）の適用を申請した業界第２位のユナイテッド航空は再建計画が未だに固められず、事業停止による清算の恐れも浮上しており、湾岸戦争後の９１年のパンナム航空以来の大型清算の可能性も出ている。

　 米航空輸送協会（ＡＴＡ）はイラク戦の打撃が「７万人の失業と新たな破たんを生む」と警告しており、業界の危機感は高まる一方だ。（毎日新聞）