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油田破壊防止、米地上軍の重要目標に(読売新聞)
　 【ワシントン＝柴田岳】イラク南部バスラ周辺で油田の炎上が確認され、懸念されていたフセイン政権による油田破壊が現実化した。これまでのところ、炎上した油井の数は多くはないが、イラク復興財源として石油資源の安全確保を重要目標とする米国は、破壊を最小限にとどめるため、地上軍によるバスラと周辺油田の制圧を急いでいる。

　 アラブ衛星テレビのアルアラビヤによると、炎上しているのはバスラから約８０キロ・メートル西部にある南部ルメイラ油田とみられる。同油田は、埋蔵量約５０億バレルでイラク最大油田の１つ。これまでのところ、炎上しているのはイラク全土にある合計１６８５の油井のうち、約３０程度と見られている。

　 油田破壊の情報に、エイブラハム米エネルギー長官は２０日、緊急声明を発表して、イラクを非難するとともに、必要なら米国の戦略石油備蓄放出を検討するとして、石油市場に冷静な対応を促した。

　 これに対し米軍は、すでに、バスラ地域の制圧を目指す地上軍がクウェート国境から進軍を開始、最重要目標として周辺油田の早期制圧を目指している。前回の湾岸戦争でも、イラクがクウェートの油田を破壊したことから、米軍は、イラクによる油田破壊に備え、すでにクウェート国境などに油田火災鎮火用の特殊機材を空輸していた。

　 イラク原油の確認埋蔵量は１１３５億バレルで世界の１１％を占め、サウジアラビアの２６００億バレルに次いで世界第２位。産油量は現在日量２５０万バレル程度だが、開発が進めば１０年以内に同６００万バレル以上に回復するとの試算もあり、世界の石油需給に与える影響は大きい。

　 ブッシュ政権は油田破壊が原油価格の高騰を招き、ぜい弱な米経済に大きなダメージを与えることを強く懸念する一方、戦後のイラク復興資金として、イラクの豊富な石油収入に強い期待をかけており、油田確保は最重要の軍事目標だ。

　 ブッシュ大統領の有力後援者であるアメリカン航空のドン・カーティー会長は「イラク攻撃による旅客減少などに燃料費高騰まで重なれば航空業界は大打撃を受ける」と米政府の救済措置を訴えている。

　 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はイラク攻撃前に当面は原油の安定供給を継続する方針を決定しており、サウジアラビアも増産に含みを持たせている。油田破壊は原油市場にさほど大きな影響は与えないとの見方もある。ただ、戦争が長期化して油田破壊が大規模に行われれば、価格高騰の可能性も否定できず、ブッシュ政権は神経をとがらせている。



[読売新聞社：2003年03月21日 22時45分]