小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米「北」警戒を強化、挑発行動の抑止目的

　 【ワシントン＝柴田岳】日米両政府は１９日、対イラク開戦後にも予想される北朝鮮のミサイル発射などの挑発行動を抑止するため、朝鮮半島周辺の警戒態勢の強化に入った。また、イラク戦終結まで最低数週間が必要との判断から、日米韓３か国の結束を早急に確認するため、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後初の外交当局による政策調整グループ会合（ＴＣＯＧ）を月内にも開催する方針を固めた。複数の米政府筋が明らかにした。

　 イラク開戦後の北朝鮮の挑発について、米国務省高官は、〈１〉日本周辺海域か日本上空を通過する形での弾道ミサイル発射〈２〉核兵器級プルトニウム抽出のための使用済み核燃料棒の再処理開始〈３〉核兵器保有宣言――などの可能性を指摘している。

　 このため、米国防総省はイラク開戦後、沖縄・嘉手納基地などに展開中の弾道ミサイル追跡用電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）、北朝鮮の地上交信などを収集する電子偵察機ＲＣ１３５ｕ、日本海にいるミサイル追跡艦「インビンシブル」などによる朝鮮半島周辺の監視を強化する方針を日本側に伝えた。（読売新聞）