小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク危機をめぐって米英が説得に苦しんだ「ミドル６」と呼ばれる国連安保理１５カ国のうちの中間派６カ国の間には、開戦が近づいたことで徒労感も広がっているようだ。ただ、超大国・米国の外交工作が、小国の威信を傷つけ、最後まで連帯のきずなを結べなかったのも明白だった。

　 ギニア、カメルーン、アンゴラのアフリカ３カ国の国連大使はここ２〜３カ月、「援助は？」「米国の圧力は？」という質問を浴びせられてきた。小国の票は援助や貿易優遇策で「買える」といわんばかりの米外交。ＡＰ通信はこれを「請求書（ビリング）の同盟」と皮肉った。一方で、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「ギニアなどの小人に米国民の安全保障を決めさせてなるものか」という社説を掲載した。

　 米国のおごりを端的に示したのは、ラムズフェルド国防長官の「英国軍抜きでも戦える」との発言だった。有力紙は「英国にこんな仕打ちをしていいのか。ましてや、ミドル６の信頼など勝ち得られるわけがない」と批判。元ＣＢＳキャスターのウォルター・クロンカイトさん（８６）は「米国は傲慢（ごうまん）で利己的な外交によって同盟国の大半を遠ざけた。大きなツケを支払うことになろう」と警告した。【ニューヨーク佐藤由紀】（毎日新聞）