小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 東京株式市場では十日、日経平均株価が一時二十年ぶりに八〇〇〇円の大台を割り込んだ。
　 十一日も、幅広い銘柄で売りが先行し、終値は七八六二円だった。

　 イラク情勢の緊迫化と、日本経済の先行き不透明感という「内憂外患」による売り圧力が止まらなかったためだとみられている。

　 ニューヨーク市場の大幅下落をはじめ欧州株も軒並み下落しており、世界同時株安の様相となった。

　 東京株式市場は「売りが売りを呼ぶ」最悪の展開に陥っているとの指摘だ。三月決算期末を控えての株価下落であり、「三月危機」が現実のものとなる可能性は否定できないだろう。

　 大手七銀行・グループが保有する含み損は、昨年九月末の二倍以上の約六兆円に迫っているという。大手生命保険会社十社の保有株式の含み益も枯渇し、金融機関の財務内容は一段と悪化、金融システムを動揺させる事態になる可能性も指摘されている。

　 株安は銀行や生保だけでなく、企業業績に悪影響を及ぼす。株式持ち合いを解消する動きもあり、相場観を一層悪くする要因になっている。期末決算を処理できず、倒産に追い込まれる企業が続出する恐れがある。

　 このため、産業界には「あらゆる手段を使って株価維持を図るべきだ」と政府、日銀に対し、三月期決算をにらんだ緊急の株価対策を求める声が切実となっている。

　 小泉純一郎首相は、政府・日銀が一体となって対応していく考えを強調したが、政策には手詰まり感も指摘されている。

　 残念なのは、株価下落の最大要因がイラク情勢の緊迫化にあることである。米国は国連安保理の修正決議が採択されなくても攻撃を開始する構えである。そのために、イラク情勢は格段と切迫化している。

　 ところが、日本政府は米国支持の姿勢を強めるばかりだ。

　 イラク攻撃による世界経済の混乱が、長期にわたってデフレや景気低迷から脱却できない日本経済を直撃するであろうことを知らないはずはない。

　 市場には、イラク攻撃の可能性が高まっているにもかかわらず、事態を放置した、と政府を批判する声が多いという。

　 だが、それ以上に、イラク攻撃による世界経済、日本経済への悪影響が懸念されるにもかかわらず、米国一辺倒の外交政策を変えようとしない姿勢こそ批判されるべきだ。

　 今回の株安は、そうした政府の対応への市場の警鐘でもあるだろう。