小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

スペインの米支持揺るがず、「バスク」抱え反テロ鮮明(読売新聞)
スペインのアスナール首相は、対イラク新決議案の共同提案国代表として１６日の米英首脳との３者会談に臨む。国内の反戦機運の逆風にあいながらも、「反テロ連帯と祖国の国際的地位向上」を掲げ、ブッシュ米政権支持を続けてきた首相に大きな政治舞台が用意された形だ。

　 首相はさる１４日、「フセイン・イラク大統領はヒトラーやポル・ポト、ミロシェビッチと同じ類の独裁者」と強い調子で非難し、「テロに苦しむわが国は、独裁者の大量破壊兵器がテロ組織に渡るかもしれない危険を座視するわけにはいかない」と、改めて米政府への全面支持を強調した。

　 また首相は、１９９９年コソボ危機で、安保理決議なしで北大西洋条約機構が空爆に踏み切った事態をひいて、対イラク武力行使には、新決議が必ずしも必要ではなく、決議１４４１が根拠になるという立場も示した。

　 欧州が米政府と対立する仏、ドイツと、支持派のスペイン、イタリアなどに真っ二つに割れた現状で、アスナール首相の対米支援外交は際立っている。スペインは、対アフガン作戦の一環として、インド洋周辺の不審船監視を行っている。米国がイラクに武力行使する場合、軍事面の協力は、この監視継続に加えて、地中海での米軍艦船の後方支援程度に限られると見られる。マドリードの外交筋は「米国にとって、それ以上に大きいのが首相の全力をあげた外交支援」と指摘する。

　 首相は、北アフリカ、中南米の諸国へ米国支持を働きかけてきた。また、ブッシュ大統領には「イスラエル・パレスチナ紛争の調停が不可欠」として、中東和平への取り組みを進言する一方、イラク問題解決は新たな中東和平プロセスにつながると、アラブ諸国の説得にもあたっている。

　 国内の反戦勢力は国民の８０％以上に広がり、主要メディアもほとんどが反アスナール論調だ。しかし、首相は「イラク危機はテロ問題が始まりで、バスク独立派の連続テロに苦しむわが国と無関係ではない」とひるむ様子を見せない。


スペインの首相は、ブレアや小泉と同じ狂った人種だな。