小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

後方地域支援、「本来任務」に＝防衛庁が格上げ検討−北朝鮮めぐる周辺事態想定

　 防衛庁は１５日、周辺事態安全確保法に基づく米軍への後方地域支援について、防衛出動や治安出動などと同じ「本来任務」への格上げを検討する方針を固めた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル開発をめぐり、今後、周辺事態法が初適用される事態を想定。後方地域支援に本格的に取り組む態勢を整えるのが狙いだ。
　 後方地域支援は、日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に際し自衛隊が米軍を支援する活動。付随的任務として自衛隊法の「雑則」に盛り込まれているが、政府・与党内から「日米同盟の重要性を考えると雑則扱いはおかしい」との指摘が出ていた。 　 （時事通信）