小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

多国間協議の実質化が必要 　 米政府、態度硬化を伝達

　 北朝鮮による核開発問題の解決のために日米両国などが実現を目指している多国間協議について、米政府が今月初めに、「名実ともに多国間の協議体とすることが必要だ」との見解を日本側に伝えていたことが１５日、分かった。米朝協議を実現するための“場所提供”といった形式的な枠組みにとどまらず各国を責任を持って関与させていくのが狙いとみられる。
　 日本政府関係者によると、米側は２月の段階では日米次官級戦略対話などを通じて「多国間の枠組み内でなら、米朝２国間協議も可能だ」として、一定の譲歩の姿勢を見せていただけに、態度を硬化させたといえる。（共同通信）