小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 このまま事態が推移すれば、国連安保理の議決抜きで米・英はイラク攻撃を開始するだろう。

　 そうなれば、国連安保理の権威は失墜し、フランスのような何の実力も無い国が国際的な発言力を保持していた根拠も消滅する。
　 しかも、イラクの戦後復興へ参入することもできず、エルフの持つ油田の権益も失うことになり、フランス製の兵器をアピールする場も無く軍需産業は衰退するだろう。

　 これはフランスにとって最悪のシナリオだが、それが現実になってきた今、ようやく慌て始めているように見える。
　 だが、おそらく既に手遅れなのではないだろうか。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

仏が査察期間短縮の用意 　 英首相に協力呼び掛け

　 フランス大統領府によると、シラク大統領は１４日、英国のブレア首相と電話会談し、イラク問題でフランスがドイツ、ロシアとともに提案した４カ月間の国連査察継続について「４カ月間より短くする用意がある」と述べ、期間の短縮に応じる姿勢を示唆した。
　 大統領は「国連安全保障理事会決議１４４１の枠内で、イラクの武装解除のため共に行動しよう」と呼び掛け、平和解決に向け協調を要請した。

　 しかし大統領は「フランスは（イラクに対する）最後通告と武力行使への自動的な移行を受け入れない」と述べ、武力行使容認の決議案にあくまで反対する立場を強調。「すべての決定の前に、査察官が安保理で報告するべきで、決定するのは安保理だ」と、査察官の報告を要求した。

　 ドビルパン外相は１３日、英国が提案した武力行使容認の修正案に反対を表明したが、同日夜、ストロー英外相に電話し、安保理での「合意達成」のために、フランスは「解決策を求めて前に進む用意がある」と述べ、妥協を探る用意を示していた。シラク大統領のブレア首相との会談はこの流れに沿ったものとみられる。（共同）

（３月１４日 　 Sankei Web 記事より引用）