小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

防衛庁、「ミサイル防衛システム」導入へ
０４年度予算に要求する方向で検討




　 防衛庁は１４日、米国が独自に開発し２００４年から配備を目指している海上発射のミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入に向け、海上自衛隊が保有するイージス艦４隻の改修経費などを０４年度予算に要求する方向で検討に入った。

　 防衛庁は海上配備型に加え、米国が開発した地上配備型の新型パトリオットミサイル「ＰＡＣ３」導入も検討している。

　 日米両国は１９９９年から共同技術研究を進めているが、実用化までには「さらに７、８年はかかる」（防衛庁幹部）。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に、日米研究とは切り離しＭＤの導入を急ぐべきだとの判断に傾いた。

　 ただ予算化は、ＭＤ導入の政府決定が前提。米システム導入に対しては与党内に強い慎重論がある上、集団的自衛権行使を禁止した憲法との関係や経費面、技術面など検討すべき課題が山積しており、政府・与党内の調整は難航が必至だ。

　 米側は４隻のイージス艦改修費用は１０００億円未満で済むとの試算を防衛庁などに既に提示。ＰＡＣ３についても航空自衛隊が保有しているパトリオットの後継にあたり、装置の改修で導入は可能としている。当初数兆円とも予想された巨額の経費に比べて「安上がりで済む」と関係者は利点を指摘している。

　 先月２４日に東京で開かれた日米の安全保障事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で、日本側はＭＤに関し「できるだけ詳細な資料の提供」を要請。その後も幹部が頻繁に米国に出掛けるなど作業を加速させている。

　 石破茂防衛庁長官は今月１０日の参院決算委員会で「安全保障会議の議を経て決定する時期であろう」と発言。なお数年かかる日米共同研究とは別に、米独自開発のシステムの早期導入に意欲を示した。

◆北朝鮮の脅威、座視できず

　 防衛庁が米国独自開発のミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に傾いたのは、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発という脅威を前に「手をこまねいてはいられない」（同庁幹部）との危機感が背景だ。

　 日米両国は、１９９９年からミサイル防衛の共同技術研究に取り組んできたが、ブッシュ政権が昨年暮れ、２００４年からのＭＤ配備を決めたことで情勢は一変した。「ずっと先の課題」（関係者）だったはずのＭＤが、突然選択可能な課題に浮上。防衛庁は米独自開発のシステムを導入すれば、共同研究の成果を待つより相当早くミサイル迎撃が可能になると判断した。

　 ただ米国が計画するイージス艦配備の迎撃ミサイルが「どのくらいの確率で弾道ミサイルを撃ち落とせるか」はまだ未知数。システム全体の経費がいくらになるかも不明なのが実情だ。

　 ＭＤの実現には、迎撃ミサイルを発射するイージス艦と、弾道ミサイルの軌道をとらえる「目」にあたる「早期警戒衛星」をつなぐシステムの構築が不可欠で、この点もまだ手付かずの状態だ。

　 仮に迎撃ミサイルを発射する場合に「防衛出動」で対応するのか、憲法が禁じる集団的自衛権に抵触しないのか、法制面をはじめ、導入には難題が待ち構えている。

　 【日本のミサイル防衛】 　 防衛庁が導入を目指す新システムは、日本列島を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を主に想定。日本海に出動するイージス艦は大気圏外の「ミッドコース」で、国内に展開する新型パトリオットミサイル「ＰＡＣ３」は落下寸前の「ターミナル」で迎撃し、「２段構え」で撃墜の確率を高める構想だ。導入には、このほかに弾道ミサイルの発射や軌道をとらえる早期警戒衛星や地上レーダー、さらに衛星とイージス艦やＰＡＣ３をつなぐシステムの構築が急務だ。


ZAKZAK 2003/03/14


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民主党なら、諸手をあげて賛成するでしょう。