小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国際派日本人の情報ファイルより

■堺屋元長官警告！ 　 『小泉経済失政』により日本は開発途上国に逆戻りする■

日本経済は崖っぷちにある。堺屋太一元経済企画庁長官は『小泉経済失政』による日本経済の失墜についてこう警告する。

「今、経済を良くしないと、大変なことになりかねません。新規の投資は外に流れ、産業が流れ、日本の施設は老朽化しかねない。その結果国民は自信を失い、日本自体の士気が衰えて、次の世代には日本は開発途上国に逆戻りする可能性さえあるのです。」（週刊文春１月30日号）

このメールは野村総研のリチャード・クー氏や植草一秀氏などと並び当初から「小泉構造改革の失敗」を正確に予測し警告してきた数少ない論客である。小泉を礼賛した日経新聞、日経ビジネス、ダイヤモンドなどの日本の経済ジャーナリズムや経済学者の知的レベルと予測能力の低さは犯罪的である。三流いや五流と言っても良いレベルだ。

■政財界に沸き起こる「小泉退陣論」■

国会では『小泉経済失政』追及の動きが本格化した。民主党菅党首は経済失政と公約違反を正面から取り上げ国会論戦に勝利宣言した。もはや与野党を通じ小泉を支持する政治家は殆どいない。

財界でも日本商工会議所の山口会頭は、小泉政権の経済運営を批判しポスト小泉にまで言及した。

【日経新聞2月14日記事 　 日商会頭、小泉政権の経済運営に不満表明】

山口信夫日商会頭は13日の定例記者会見で、小泉純一郎首相の経済運営について「政権が発足してから株式の時価総額が138兆円も目減りした。大事な時は総理が汗をかかなければならない」と強い不満を表明。「不良債権処理を先行し金融機関の疲弊を招いている。当面の経済政策について総理が主導することが必要だ。日銀（の金融政策）だけでは限界がある」と指摘した。
山口氏はさらに「（小泉首相の）あとにだれがなるかが大きな問題。安定政権でないと景気対策は打てない」と“ポスト小泉”にまで言及。小泉首相に退陣を求めるのかとの質問に「経済政策が大事。より良い人がいれば」と述べた。

倒産の激増や経営者の自殺など、小泉経済失政により瀕死の状況にある中小企業も遂に反小泉に決起した。東京の中小企業経営者が景気振興東京会議を設立し正に『命を賭けた決起』を開始。NHKやニュースステーションでも取り上げられるほどに注目を集めている。3月に大規模なデモを行うということだ。
中小企業経営者にとって景気は生命線だ。『命を賭けた決起』が成功することを望みたい。 「景気振興東京会議」


※これだけの経済失政をしながら，何故国民から倒閣運動が起こらない？

　 小泉が倒れれば野中らの橋本派が主導権を握るのを国民は知っているからだ。