小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米英決議案に拒否権発動なら米露協力縮小…駐露米大使(読売新聞)
　 【モスクワ＝古本朗】米国のアレグザンダー・バーシボウ駐ロシア大使は、１２日付の露紙イズベスチヤに掲載された会見記事で、米英などが国連安保理に提出したイラク攻撃容認の新決議修正案に対し、露政府が拒否権を発動した場合、エネルギー部門を含む米露協力を縮小させる構えを明示した。バーシボウ大使は、「拒否権行使と棄権の差は大きい」とも述べ、露政府に対し、新決議修正案の採決で賛成しないのなら棄権するよう、言外に強い圧力をかけた。

　 同大使は、イーゴリ・イワノフ露外相が先に拒否権発動の方針を宣言した事実に言及し、「遺憾ながら、（発動は）米露関係に、ある程度の損害をもたらすだろう」と明言。ロシアにとって死活的に重要なエネルギー産業部門への米投資の増大、米ミサイル防衛網開発へのロシアの参画、宇宙開発や国際テロ対策など、対露協力分野を列挙した上で、「イラクをめぐる深刻な見解相違のせいで、これらの協力分野での進展が遅れたり後退してしまうとすれば、大変に残念だ」と警告した。

　 また、露石油業界がフセイン政権崩壊後のイラク油田開発などへの参画を切望している状況を念頭に、「ロシアがイラクの戦後再建に参画するかどうかはこれから決まる。ロシアの役割は近日中の情勢展開によって決まる」と発言。拒否権を発動すれば、戦後のイラクでの石油関連事業からロシアを閉め出す構えを示唆した。