小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今回の騒動の発端は朝日新聞です。

2003.01.01 　 朝日新聞
小泉内閣４閣僚の党支部に選挙前献金 　 国と契約の業者

　 小泉内閣の大島農水相、鈴木環境相、片山総務相、小泉首相の４人がそれぞれ代表者を務める
自民党の選挙区支部が、前回の総選挙や参院選の直前に、国の公共工事を施工中の建設業者計２３社から
総額２６５０万円の献金を受けていたことが、小泉首相を含む閣僚全員を対象にした朝日新聞の調査でわかった。
大島氏の支部は６社１７００万円、鈴木氏の支部は８社６９０万円と金額が大きかった。
業者の一部は「選挙のために献金した」などと話しており、国と契約を結ぶ業者から選挙に関する献金を
受けることを禁じた公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する疑いがある。４閣僚側は、選挙関連の
寄付ではなかったと主張している。
　 自民党長崎県連幹部が同県知事選で県工事の受注業者から寄付を集めたとして、長崎地検が
同法違反容疑で強制捜査に乗り出しているが、国政選挙でも公共事業受注者の金が流れ込んでいる
可能性が出てきた。

　 朝日新聞は小泉内閣の国会議員の閣僚１５人について、前回選挙前約１カ月間に、国の公共事業
受注業者からの献金を調べた。献金があっても例年並みの場合は除外した。

　 大島氏が代表者を務める同党青森県第３選挙区支部の政治資金収支報告書によると、総選挙が公示された
００年６月１３日をはさむ同月７〜１６日の間に、同支部は地元の八戸市内の建設業者６社から
２００万〜５００万円の寄付を受けた。

　 鈴木氏が代表者の岩手県第２選挙区支部は、５月３１日〜６月１６日の間に岩手県内の建設業者８社から
５０万〜１２０万円の寄付を受けた。

　 大島氏と鈴木氏の支部に献金した１４社はいずれも当時、東北地方建設局や仙台防衛施設局など
国との間で工事請負契約を結んでいた。

　 うち大島氏の支部に献金した４社、鈴木氏の３社は朝日新聞の取材に「選挙のたびに応援のため
献金している」「選挙で頑張ってもらわなければならないということで出した」などと選挙関連の献金だと認めた。

　 片山氏が代表者の岡山県参議院選挙区第２支部も、国と契約中の県内の建設業者８社から、
０１年７月２９日投票の参院選直前の６月２８日〜７月２７日に計２１０万円の寄付を受けた。
１社が選挙関連の寄付だったと認めている。

　 ３氏の支部からは、ほかの寄付も合わせた支部会計から大島氏に１０００万円、鈴木氏、片山氏の
選挙事務所に１５００万円ずつが寄付され、選挙運動などに使われたことが
選挙運動費用収支報告書に記載されている。

　 小泉氏が代表の神奈川県第１１選挙区支部は解散前々日の００年５月３１日、国と契約のあった横浜市内の
建設会社から５０万円の寄付を受けた。同社は「時期がたまたまそうなっただけで、選挙関連ではないと思う」と
話している。

　 特定寄付禁止の規定については、市町村長が違反に問われた事例は多いが、県知事レベルでは、
７６年と９２年の福島県知事選くらいで摘発例は少ない。法務・検察幹部は「国政選挙で適用された例は
ないのではないか」としている。