小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 訪米の目的（真悟の独り言から）

　 このたび、三月四日から八日まで、北朝鮮に拉致され
た横田めぐみ、蓮池薫、増元るみこ等被害者の家族とと
もに、ワシントンを訪問し、
　 アメリカ政府、上下両院の議長、共和・民主の各院内
総務，外交委員長らの幹部と会見してきた。

　 その目的は、北朝鮮による日本人拉致の事実と本質を
アメリカの対北朝鮮外交または態度に反映させるためで
ある。

　 そのために、一日八人の要人と面談する過密日程とな
った。
　 我々はともかく、七十歳を超えた横田滋さんや奥さん
は、かなりハードだったと思うが、よく耐えられた。

　　 成果とは

　 訪米の成果とはズバリ、
アメリカが北朝鮮による日本人拉致が、
「国家による今も進行しているテロである」
という認識を明確に示したことである。

　 この認識の表明は、アメリカが、
「この北朝鮮というテロ国家と闘う」という表明に他な
らないのである。
　 特にアメリカという国は、
一昨年の９月１１日つまり９・１１の同時多発テロ以来
現在まで、
テロと闘いテロを地球上から撲滅するという国家意思で
動いているのだ。
　 そのアメリカが、
北朝鮮による日本人拉致は「テロである」
という認識を示した。
　 それも過去のテロではなく、現在進行中のテロである
と明言したのだ。

　 以上が訪米の成果である。

　　 さて日本政府は

　 私は、拉致問題に取り組んでから，
一貫して政府に
「拉致はテロだろう」と質問してきた。
　 しかし、現在に至るも、
総理大臣も外務大臣も法務大臣も官房長官も、
日本人拉致はテロであるとは表明していないのだ。

　 自国民の拉致をテロと言わない日本と
外国人の拉致をテロと明言するアメリカと
この落差は、どこに起因するのか。

　 それは、日本国政府はテロと闘う意思は無いが
アメリカはその意思があるからである。
　
　 各大臣の国会答弁を起案する我が国の官僚は、
大臣が拉致を「テロ」と認定したら、
国際的に日本はテロと戦う道義的責務が発生する
ということを知っているのだ。
　 したがって、大臣は巧妙に「テロ」と明言するのを避け
てきた。
　 「狐のように狡賢い」人種である。
　 世界のどこに、
自国民の被害回復のために闘うことを
巧妙に回避し続ける政府があるだろうか。

　 それに対して、アメリカはテロと戦う意思を原動力に
して現在国を動かしている。
　 したがって、闘う意思を明確にして
我々に「日本人拉致はテロである」と表明したのだ。

　 上院のブラウンバック（外交委員会，東アジア小委員
会委員長）などは、訪問団に
「海兵隊を出すべきだ」と発言し、「何、日本には海兵隊
が無いのか」と、驚いていた。

　 最後に・・・
　 なぜ、被害者の家族が自腹を切って訪米し、以上のよ
うな肉体的に過酷な日程をこなさねばならないのか。
　 これらは、日本国政府が、既に済ましていなければな
らないことではないのか。
　 そのために、膨大な費用を使って外務省という役所と
在米大使館が維持されているのではないか。

北朝鮮は、観察している。
そして、日本国政府は「全く怖くない」、と既に結論を出
している。
しかし、被害者の家族会の動き、
つまり「日本人の家族の絆」こそ
「北朝鮮の国益を毀損する最大の脅威だ」、
と認定しているであろう。