小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張 　 北の火遊びは自滅への道
【ミサイル再発射】
　 北朝鮮が二月二十四日に続き、地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型を日本海に向けて発射した。ノドン(射程千三百キロ)やテポドン１(同千五百キロ以上)などの弾道ミサイルに比べ、百五十キロ程度の短射程の地対艦ミサイルの軍事的脅威は低いとしても、国際社会に対する武力示威といえる挑発行為であり、きわめて遺憾だ。

　 北朝鮮は冬季軍事演習の一環と説明しているようだが、問題は、国際社会が対イラク武力行使問題にかかりっきりになっている、この時期のミサイル発射の政治的な意図だろう。

　 ひとつは、国連安全保障理事会が先月十九日から始めた北朝鮮の核開発問題協議を牽制(けんせい)する意味合いがあろう。安保理協議は現在、専門家による意見交換にとどまっているが、米国は経済制裁を視野に入れている。経済制裁は、大量破壊兵器などの輸出入規制を行うための海上封鎖措置を伴うが、「経済制裁は戦争行為とみなす」と言明している北朝鮮は、地対艦ミサイルという軍事手段で制裁に対抗する意思を示したといえる。

　 もうひとつは、米国との直接対話を促すための示威行為ともいえよう。

　 だが、こうした行為によって北朝鮮が得るものはないだろう。米国は北朝鮮に対しては「脅迫はされない」「悪事に報酬を与えない」との基本原則を保持している。ブッシュ大統領は今月四日のインタビューで、北朝鮮の挑発行為に対し、「外交的な努力が成功しなければ、軍事的行動をとらざるを得ない」と警告している。

　 問題の根幹は、北朝鮮が挑発行為を繰り返していることにある。北朝鮮の一連の行動に対し、日米韓三国が一体となって断固たる措置をとれないことに加え、国際社会も経済制裁を実行できない、と北朝鮮はみているからこそ、瀬戸際政策をエスカレートさせているのではないか。国際的なルールをふみにじる国家には決して屈しないという毅然(きぜん)とした態度を示すことは、イラクだけではなく、北朝鮮に対しても必要なのである。

　 日本としては、昨年九月の日朝平壌宣言でうたった「相互の信頼に基づく協力関係」の精神に北朝鮮のミサイル発射が違反していることを明示し、自制を求めるべきである。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm