小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米経済関係
平成15年2月

1．総論

（1） ブッシュ政権は、世界第二位のGDPを占める日本経済の回復が、日米両国経済のみならず、世界経済全体の繁栄と安定にとって不可欠という認識の下、小泉総理が推進している日本の構造改革を強く支持しており、日本の構造改革に対する強い期待感を折に触れて強調している。日米経済関係に関するブッシュ政権の基本方針は、「外圧」の利用を基調とする対日経済関係運営から脱却し、必要であれば「助言」するというものである。


（2） このような認識の下、より協調的な日米経済関係を目指すとともに、両国の持続的な経済成長に有益な建設的な対話を行っていくとの観点から、2001年6月の日米首脳会談において、小泉総理大臣とブッシュ大統領の間で、「成長のための日米経済パートナーシップ」（以下「パートナーシップ」）の立ち上げが合意された。

（イ） 「パートナーシップ」は日米両国間の対話を通じて、グローバルな、地域的な及び二国間の経済及び貿易問題に関する協力と取組みのための構造を提供すること等によって、日米両国及び世界における持続可能な成長を促進することを目的とするものである。


（ロ） 「パートナーシップ」は、このような目的を掲げた上で、二国間、地域的及び多国間の問題についての戦略的な対話を目的とする「次官級経済対話」、民間関係者との対話の場である「官民会議」に加え、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各々の分野について協議の場を設けている。また、協議においては民間部門からの意見も考慮に入れつつ取り進めることとされている。


（ハ） 「パートナーシップ」の下、2001年10月の「次官級経済対話」を皮切りに、以下の各フォーラムにおいて二国間の建設的な対話が行われている。


次官級経済対話（二国間・地域的・グローバルな問題について戦略対話を行う）
2001年10月7日 　　　　　 第1回（於：ワシントン）
2002年5月9日 　　　　　　　　　 第2回（於：千葉県木更津市）
　 日米両国経済の現状・経済運営、WTO新ラウンド、アジア太平洋及び米州地域における地域協力、開発援助政策、テロ対策措置及び「パートナーシップ」の今後の運営等につき率直な意見交換が行われた。

官民会議（民間部門からの建設的インプットを得る）
2002年5月10日 　　　　　　　　 第1回（於：千葉県木更津市）
　 「持続可能な成長のための環境整備：生産性の向上と企業再生」というテーマの下、企業統治等の企業活動に関する諸課題や市場における政府の役割等が議論された。
（同フォローアップ会合11月14日（於：ワシントン））

規制改革及び競争政策イニシアティブ（日米規制緩和対話を発展・改組したもの）
2001年10月14日 　　　　　 日米間で双方の要望書を交換
2001年3月13・14日 　　　 第1回上級会合（於：ワシントン）
2002年6月13日 　　　　　　　　 第2回上級会合（於：東京）
　　　 6月25日 　　　　　　　　 報告書公表（於：カナナスキス）
　　　 10月23日 　　　　　　　　 日米間で双方の要望書を交換
　　　　　　　　　　　　 （2年目）
　 電気通信、情報技術（IT）、エネルギー、医療機器・医薬品の各分野と分野横断的な問題において、改善すべきと考える相手国の制度や規制について、提起し、議論している。

財務金融対話（金融、財政政策やマクロ経済政策について議論する）
2002年10月21日 　　　　　　　　 第1回次官級会合（於：東京）

投資イニシアティブ（両国における外国直接投資のための環境改善につき議論する）
2001年10月7日 　　　　　 第1回次官級会合（於：ワシントン）
2002年5月8日 　　　　　　　　　 第2回次官級会合（於：東京）
　　　 6月25日 　　　　　　　　 報告書公表（於：カナナスキス）

貿易フォーラム（個別通商案件が摩擦に発展することを避けるために貿易関連の問題を早期警戒的に解決することを目的とする）
2002年7月12日 　　　　　　　　 第1回（於：東京）
　 日本側からは米国の農業関連や公共工事の問題を提起し、米側からは日本の農業関連や公共工事の問題に加えて、小型船舶、オートバイ、板ガラス等の問題が提起された。



（3） 現在日米経済関係は基本的に良好であり、「パートナーシップ」の各フォーラムの場を含め、日米両国経済のみならず世界経済の持続的成長のために日米間でいかに協調していくかが重要である。