小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

このような疲弊しきった米経済で戦争して、さらに悪化させるこれは国内の腐敗を隠している証拠だ。
赤字大国どうしやはり行く末は沈没あるのみなのか・・・。

ブッシュ米大統領が二〇〇四会計年度の予算教書を議会に送付した。

　 教書は、財政赤字が〇三年度三千四十億ドル（約三十六兆四千八百億円）、〇四年度三千七十億ドルに達し、一九九二年度の過去最高額（二千九百四億ドル）を上回ることを明らかにしている。

　 米財政は既に〇二年度、五年ぶりに赤字に転落している。赤字のさらなる拡大は緊迫化するイラク情勢をにらんで国防・テロ対策に手厚く予算を配分したほか、大型減税を目玉とする総合経済対策の財源確保のためだ。

　 対イラク戦争が始まると、最大二千億ドル（約二十四兆円）と見込まれる戦費の発生で、赤字はさらに大幅拡大する。

　 ブッシュ大統領は政権発足当初、財政規律の維持と減税推進の両立を目指したが、景気の悪化や米中枢同時テロを受け、経済対策と対テロ戦の出費最優先に大きくかじを切った。

　 昨年十二月、オニール財務長官ら経済スタッフを総入れ替えし、年明け早々には配当減税を柱とする六千七百四十億ドルの総合経済対策を発表した。来年の大統領選をにらんで、父親の二の舞いを避けようと景気重視の姿勢は顕著だ。

　 こうしたブッシュ大統領の赤字拡大路線は今直ちに問題を起こさないにしても、中期的な不安要因を抱えるものだ。過去に米国の財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」が世界経済に与えた深刻な打撃は今も記憶に新しい。その再現は許すべきでない。

　 市場では、そうした懸念が早くも表明されている。財政赤字がもたらす最大の問題は長期金利の上昇だが、国債増発を引き金に長期金利が上昇に転じれば、米景気をけん引してきた住宅、自動車販売や個人消費などが冷え込み、景気回復の芽を摘む恐れもある。

　 米議会でも、与党共和党を含め異論が少なくない。教書は財政赤字が少なくとも〇八年度まで続くとし、財政均衡の明確な道筋を示していないからだ。

　 ブッシュ大統領は「財政均衡の最善策は経済成長」とし、スノー新財務長官も「赤字幅は国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、それほど大きくない」と弁明しているが、議会での支持は広がっていない。

　 大型減税で景気浮揚を狙う政権の意図は分からなくないが、市場が懸念するシナリオのように景気回復がうまくいかなくなったとき、どうなるのか。大統領の再選戦略の誤算といった小事で済まないことは明らかだ。