小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報 【社説】大統領の言葉

地位が高くなり責任が重くなるほど、言葉に気をつけなければならない。一言の影響力がその地位に比例するからだ。そうした点から大統領の一言は、国家全体で一番重い言葉にならざるを得ない。

大統領の一言で国家政策が変わり、戦争までも起き得るからだ。そうした点から、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は言葉を惜しむのが国のために望ましい。 　

政治家出身の大統領、特に誰よりも達弁である盧大統領に、口の堅い人になれと注文するのは本人としては苦痛かもしれない。とりわけ、「参加政府」を目指すという状況で、大統領が直接国民を説得し訴えるのは望ましいかもしれない。

問題は、国民との直接的なコミュニケ二ショーンを行う際の利点とこの過程で生じ得る副作用を、総合的に判断し、発言の適切な水準をいかに維持していくかだ。

対内的な問題について、大統領があれこれと自由にコメントするところまではある程度容認できる。国内的にわれわれ同士で交わす言葉ならば、ちょっとしたミスも寛大に、いや愛きょうとして受け止めることもできる。

しかし、対外的な問題についての言及には、慎重を期しなければならない。一言によって国が危くなり、一言によって同盟諸国が敵国に変わり得るからだ。

英日刊紙「ザタイムズ」との会見で、米国に「あまり先んじるな」とコメントしたのは、相手の誤解を招くに十分な発言だ。友邦との連係が特に求められる敏感な時点で、あたかも米国と対立しているように思われて、韓国にプラスになることはあるまい。

「米国と異なった見方があれば、それを話すことができなければならない」との脈絡からのコメントなのかしれないが、そうした話をして韓国の国益にプラスになるものは何だろう。

国内的にも翻意することが多すぎるという印象を与えている。「実務型」にするとしていた国家情報院長に政治家を含めた「大物」にするとの話が出ているかと思えば、情報通信部（情通部）・陳大済（チン・デジェ）長官への資格是非も、大統領が原則を破るコメントをしたことから始まった感じがなくない。

公営放送ＫＢＳテレビを訪問した際の「テレビが大統領になれただろうか」という発言は、大統領選挙のときメディアが公正性を失い特定人を助けたとの是非を招きやすい。

大統領の一言、表現ひとつによって国家の運命が変わり得るとの事実を肝に銘じ、さらに慎重を期しなければならない。