小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮のＭＩＧ−２９戦闘機など４機 　 米軍の偵察機に公海上での異状接近、ＦＣＳロックオンなどがありました。

しかし、これより少し前に、石破防衛庁長官は北朝鮮の弾道ミサイルが日本国内や領海に着弾した場合、防衛出動ではなく災害派遣により、被害の拡大を防ぐことを優先する方針を明らかにした。

防衛庁ではミサイル攻撃を受けた時、自衛隊への防衛出動発令要件として、（１）ミサイルにより多数の死傷者がでた。（２）北朝鮮が組織的、計画的に行なった意図が明白な場合、としている。

もし日本へのミサイル・着弾で防衛出動を行なえば、「相手国から見れば交戦を意味する」（防衛庁筋）として、事態悪化を招くという指摘もある。

これに対しての神浦氏は次のようにコメントしています。

これは北朝鮮が人工衛星発射を試みて、打ち上げに失敗し、その衛星の一部が日本に落下してきたという話なのか。それとも北朝鮮がノドン・ミサイルを発射して、それが日本に着弾して爆発した話なのかでまったく違う。しかしこの記事では、そのあたりの事情が明らかにされていない。おそらく議論が行なわれた衆院予算委員会で、そのような内容の議論が行なわれていなかったのではないか。

だから石破長官はダメなのである。「もし北朝鮮がノドンを日本に打ち込めば、直ちに防衛出動を命令して、次の攻撃を抑止するとともに、速やかに北朝鮮のミサイル基地を攻撃する必要がある。必要なら平壌の人民武力省の建物を爆撃することも必要だ。ただし攻撃の役割は日米安保の定めで、米軍が北朝鮮を攻撃することになる。

それを行なえない米軍であれば、直ちに日米安保条約を破棄し、日本から撤退して頂くように宣言する」ぐらいのことを国会で言わなければ、北朝鮮のノドンミサイルに対する抑止効果は生まれない。
　

「ノドンミサイルの攻撃に災害派遣で対処して、北朝鮮との交戦を回避する」なんてことを言うような防衛庁幹部は、日本にとって極めて危険である。北朝鮮にあやまったメッセージを送ることになる。北朝鮮がノドンを日本に発射したとき、さらに北朝鮮に組織的で、計画的で明確な攻撃意図を確認する必要はない。日本へのノドン発射が明確な攻撃意図である。
　
だからこのようないい加減な防衛官僚に、日本の有事法制を考えて欲しくないのである。わが国への軍事攻撃には、断固たる反撃を行なうことが、日本に戦争を呼び込まない最善の方法であることに気がついていない。。自衛隊員もそのことを信じて、日々、厳しい訓練を積み重ねているのだ。

日本は外国に向かって軍事力を行使することはできない。しかし日本を攻撃してきた国に対しては、断固たる反撃を行なうことを明確にしておく必要がある。


同意いたします。