小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■ 国際派日本人の情報ファイル ■より

第二のゾルゲ事件？
　　　　　　　
とんでもない情報が、産経新聞社発行の月刊誌である「正論」３月号の読者欄の３６５〜３６７ページに載っておりました。今回はこの記事について、皆様に御紹介したいと思います。

『編集者から−中略− 　 じつは、昨年１１月、本誌にとても気になる匿名の手紙が届きました。ある政党が拉致事件に関与していたというのです。
　 現時点で本誌はこの衝撃的な内容を裏付ける証拠、資料、証言などを得ていません。−中略− 　 そこで政党名、元議員名を伏せて（それ以外は原文のまま）、あえて手紙を公開し、読者からの関連情報を待つことにしました。ともあれ、手紙を読んで下さい。

　 Ｘ党には旧Ｚ党時代、朝鮮労働党（以下労働党）との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班（以下人材班）である。人員は主にＺ党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。−中略−このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報を労働党に伝達し、資金提供班は文字通りＺ党が集金した政治資金を労働党に送金するのを日常業務としていた。
　 これら２班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。
　 わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を定期的に労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。 　 −中略− というのも、Ｚ党本部から絶えず「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正統な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」と指導されてきたからである。
　 さて、対象者の選定基準は次の５つであった。
　　 1) 　 知り合いに代議士がいないこと
　　 2) 　 知り合いに警察関係者がいないこと
　　 3) 　 知り合いに外国人がいないこと
　　 4) 　 地域の名士の関係者でないこと
　　 5) 　 格闘経験のないこと
　　　 これらは総じて”提供五原則”と呼ばれ各地の人材班は、これに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を探し出し、労働党へ報告していたのである。−中略− 以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時に、自分がこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するものである。』
　　
　 以上が正論３月号の記事ですが、あるところからの次のような情報が届きましたので、その情報もお知らせします。

『このカギを握るのは深田肇という元参議院議員で、社会党本部で青少年局長をやっていた男です。現在行方不明とのこと。もう少し調べてみたいと思います。』