小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東京新聞より

北朝鮮核開発
「許容限度、はるか超す」
米国務次官会見
　 【ワシントン２８日豊田洋一】ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は二十八日、同省で本紙のインタビューに応じ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が黒鉛実験炉の稼働を再開したことについて「許容範囲をはるかに超えてしまった。彼らがこれ以上の核兵器を持つことは大変危険だ」と述べた。米政府は、北朝鮮がすでに一、二個の核兵器を保有していると分析しており、使用済み核燃料の再処理など核兵器増産に着手した場合、平和的解決を目指す政策の見直しも検討せざるを得ないと警告したものだ。

　 同次官は、北朝鮮が核開発を進める目的について、米国から譲歩を引き出すための「瀬戸際外交」に利用するためだけでなく、「核兵器を保有することで、（軍事）強国となるとともに、核兵器やその技術を求めるほかの『ならず者国家』に売るためだ。すでに北朝鮮は世界最大の核拡散国の一つだ」と指摘した。

　 一九九四年の米朝枠組み合意に基づく北朝鮮への軽水炉原子力発電施設提供については「北朝鮮に合意をずたずたにされ、意味がなくなった。（軽水炉）事業はない。北朝鮮に核物質の生産能力を与えることは理解が得られない」と、米政府として事業継続の意思がないことを強調。

　 その上で「枠組み合意よりも幅広い体制が必要だ」と、北朝鮮の非核化に向け、枠組み合意に代わる新しい体制が必要との考えを表明した。

　 米朝不可侵条約の締結については「大統領は北朝鮮を侵略する意思はないと表明しており、文書化したいなら外交的に道はある」と、条約締結には応じないものの、文書の形で不可侵を確約することは可能だと述べた。

　 ミサイル開発については「北朝鮮は米西海岸に届くように射程を延ばし、精度を増そうとしている」と、強い警戒感を示した。