小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

原子炉再稼働の北朝鮮、「限界」超えの恐れ(読売新聞)
　 【ソウル＝浅野好春】北朝鮮が寧辺の実験炉の再稼働に踏み切ったことは、米国が対イラク強硬対応で忙殺される中、米国の対北朝鮮政策が軟化する可能性もあると踏んで、あえて核危機を一層高め、米国を対話のテーブルに引き出そうとの姿勢を鮮明にしたものだ。

　 しかし、核問題はすでに国連安保理に協議の舞台が移っている。米国も、当面は多国間協議の場で北朝鮮への圧力を段階的に強める策を選択した。このため、北朝鮮の狙う「米朝交渉」がすんなりスタートする状況にはなく、当面は今回のような核施設に対する新たな措置や、ミサイル発射の脅しを駆使しながら、北朝鮮が一方的に危機をエスカレートさせていく状況が続く可能性が強い。

　 今回、北朝鮮が再稼働させた施設は、旧ソ連の技術をもとに作られた黒鉛減速炉で、発電用の施設ではない。寧辺と泰川で建設が中断している大型黒鉛炉の稼働準備を進めるための実験用の原子炉だった。小型とはいえ約８０００本の燃料棒が入り、使用済みとなった燃料棒からは核兵器６、７個分のプルトニウム抽出が可能となる。ただ、実際にプルトニウムを抽出するまでには少なくとも１年前後を要するため、北朝鮮としては、その間に米国が二国間対話に出てくることを“期待”していると見られる。しかし、米国は当面、対北交渉に入る考えはなく、むしろ今回の再稼働を受け多国間協議を取り急ぎ進めることになると見られる。

　 こうした状況下、北朝鮮は危機を極限まで高める必要から、使用済み燃料棒の再処理など、米国が許容できない「限界線」を越えた措置に踏み込んでいく恐れが現実化してきそうだ。

　 さらに、北朝鮮の今回の措置は、２４日の対艦ミサイル発射と並び、発足したばかりの韓国・盧武鉉政権に冷や水を浴びせた形だ。韓国政府当局者は２７日、「事実関係を最終確認中」としたうえで、「再稼働したとなれば極めて遺憾だ」と語った。盧新大統領はなおも、北朝鮮への圧力強化に反対していくのか、国際社会の厳しい目にさらされることになろう。



[読売新聞社：2003年02月27日 13時48分]