小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張 　 「ブルーリボン」を世界に【拉致家族会訪米】 ( 3/ 2)

　 北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は三−八日の日程で訪米し、拉致事件
の解決を訴える。最近の国際社会は、北朝鮮の核開発問題が深刻化していることも
あり、拉致事件の解決を求める声がかき消されがちだが、日本にとっては、どちら
も最重要課題である。国際世論の高まりを期待したい。

　 訪米団は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で家族会代表の滋さんを団長
に、母の早紀江さん、蓮池薫さんの兄で事務局長の透さん、救う会の西岡力副会長
ら七人で構成され、拉致議連の国会議員や内閣府の拉致被害者・家族支援室長も同
行する。米国務省の高官や議会の要人らと会い、「拉致は現在進行形のテロ」であ
ることを訴えたいとしている。

　 今回の訪米が実現したのは、ベーカー駐日米大使らの尽力によるところが大き
い。ベーカー大使は「米国民、議会は拉致被害者に同情し、支援する」と拉致事件
に深い理解を示したが、米国を含めた国際世論は、拉致事件に対し、今一つ盛り上
がりに欠ける。

　 昨年九月十七日の日朝首脳会談で、金正日総書記が日本人拉致の事実を初めて認
め謝罪した直後は、欧米のメディアも「最も奇怪な国家犯罪」(英ガーディアン)、
「北朝鮮、誘拐を認める」(米ロサンゼルス・タイムズ)などと大きく報じたが、そ
の後、北朝鮮の核開発問題の陰に隠れ、あまり取り上げられなくなった。もう一
度、国際世論を喚起する必要がある。

　 拉致事件は日本人の生命が危険にさらされ、基本的人権が奪われ、日本の国家主
権が侵害された北朝鮮の国家犯罪である。現在、被害者は日本人と韓国人しかいな
いが、そのことを繰り返し訴えれば、自由と人権を重んじる欧米人にも理解を得ら
れるはずだ。

　 外務省も在外公館などを通じ、機会あるごとに、各国の政府や議会、マスコミ関
係者に対し、拉致事件の解決を訴えてもらいたい。

　 家族会や救う会が胸につけているブルー(青い)リボンには、北朝鮮にいる拉致被
害者とその家族を一刻も早く日本に帰国させたいという願いが込められている。日
本と朝鮮半島を隔てる日本海の青、どこでも見ることのできる空の青を意味してい
る。このブルーリボン運動を世界に広げたい。

平成15年3月2日
産経新聞 　 朝刊