小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞加藤大使は、米国内で「北朝鮮が核兵器を持った場合、日本はどう対応するのか。核は含まれるのか」という趣旨の質問を受けることがあると指摘した上で、日本の核兵器保有はあり得ないことを強調した。


駐米大使としては、上のようなコメントをするしかないのだと思います。アメリカ国内で一部、日本の核武装論があるのは承知しています。アメリカの極東における、今までの安全保障の一部を日本に任せるという観点から考えれば当然かもしれません。

でなければ、物議をかもした、福田官房長官の昨年5月31日の記者会見「憲法上は核を持つことができる」との政府見解を繰り返した上で「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢の変化や国民が（核を）『持つべきだ』ということになれば、非核三原則も変わるかもしれない」というような発言はないでしょう。

また、核兵器の保有について、安倍晋三官房副長官も5月13日の非公開の早稲田大学での講演で「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」と、発言をしているのも、一連の流れと関連がないわけでもないでしょう。

これに対して「日本には非核三原則があるのではないか」と反論がなされましたが、非核三原則は憲法に明記されているわけではなく、法律でもないので、絶対的な法的制約を受けるわけではありません。

ただ、わが国の政策として「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」との非核三原則があるだけで、わが国を取り巻く情勢が危機的になったり、核兵器を持つべきとの国民世論の変化があれば、非核三原則の見直しがなされるのは当然であります。


ですから、ここでの議論のように、限定的報復能力としての「戦略原潜より安上がりで配備も簡単な核搭載長距離巡航ミサイルを潜水艦や水上艦に装備すべきだと思います。」というnigakudo72さんの意見も理解できます。

私の意見としては、非核三原則の中の「持ち込ませず」ではなく、在日米軍の核保有を公式に認めるほうが、日米関係、そして北朝鮮の延長線上にある中国、あるいはロシアを考えるとMD構想と関連させて有効なのではないかと思います。