小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安倍晋三官房副長官は22日のＮＨＫ番組などで、日朝首脳会談で合意した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への経済協力に関し「ノドンが日本を標的にしている。（ミサイルを）突き付けられたままで出すことは考えられない」と述べ、ノドンミサイルの照準外しなど安全保障上の措置が取られなければ実施すべきでないとの考えを示した。

　 小泉純一郎首相がノドンミサイルの配備をやめるよう金正日総書記に求めたことを明らかにしたうえで、経済支援が北朝鮮の軍事体制を補強する形になってはならないと強調した。

　 日本人拉致事件に関しては「（日本の）国内法を明確に破っている。国際法などに照らし合わせ、国家としての補償を含めて検討していきたい」と語り、政府として北朝鮮に賠償請求する方向で検討していることを正式に表明した。



　 ノドンは北朝鮮が９０年代初めから開発を進め、９３年５月に日本海中部に向け発射実験をした可能性が高い。１００基程度を配備済みとされ、射程は約１３００キロと日本のほぼ全域が入る。

　 北朝鮮はさらに９８年８月、日本上空を通過する形でテポドン１号（射程１５００キロ前後）を基礎とした発射実験をした。また、開発中の射程約３５００〜６０００キロのテポドン２号はアラスカなど米国本土の一部も射程に入るため、米は神経をとがらせている。



北朝鮮には、地下ミサイル基地などが各地に分散している。
どのような方法で照準からはずれていることを確認するのでしょうか。
確証が得られる具体的施策を確立することが大切です。
考えられる対策は、北朝鮮の各ミサイル基地に、早急に日本の自衛隊もしくは米軍の監視施設をつくる。そして核関連兵器・施設や生物化学兵器・施設は廃棄する。弾道ミサイル及び関連施設の削減・廃棄計画のスケジュールを具体的に設定する。
これらの取り決めがされていないのに、国交正常化交渉の再開などあり得ません。
また経済援助や北朝鮮系金融機関への公的資金（税金）追加投入は中止・凍結する必要があります。