小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　　 朝鮮日報より

駐韓米軍の役割をすべて引き受ける自信があるのか

慮武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者は、駐韓米軍問題と関連し、正直な立場と構想を明らかにする時が来た。一昨日行われたセミナーで、リオン・ラフォート駐韓米軍司令官が「韓国の新政府発足により、韓米同盟を変える機会が到来した。韓米相互防衛条約を再検討する必要がある」と述べたことと同じ類の発言が、米国側で続出しているからだ。

今年で50周年を迎える韓米相互防衛条約を時代の変化と技術発展に合わせて強化し、再調整する必要があるとしても、その核心はその「方向」の問題だ。 　 韓米共、表面的には「発展的再調整」を言及しているが、韓米同盟を強化する方の発展なのか、それともその反対なのか心配な部分がひとつやふたつではない。 　 「戦時作戦統制権」にしてもそうだ。

当選者は「いざ戦争が起きたら、国軍に対する指揮権も韓国の大統領は持っていない」と不満を表したが、韓国軍の指揮部や専門家は対北情報の約90%を米国に依存している現実を指摘しながら、「時期尚早」ということで一致した見解を見せている。 　 さらに、韓国の防衛で駐韓米軍が担当してきた部分まで韓国軍が引き受けるには、それに必要な費用だけでも年間の国防予算を2倍に増額しても足りないだけでなく、米国の情報能力と象徴的な価値まで含めればその経済的価値は一般国民の予想をはるかに上回る。

「対等な関係」を要求し、米国に対しはっきり言うべきことを言ったという「プライド」の値段にしては余りにもとてつもない金額だ。韓国の国民がこのような状況を直視するには「韓米同盟と駐韓米軍の価値」に関する政府の責任ある説明が必要だ。

当選者は一昨日、「私を左派と見るのは誤解であり、韓国の国民は米軍の駐屯を望んでいる」と述べた。当選者が自分を見つめる米国側の懸念を払拭するためには、具体的な実践が伴わなければならない。

特に、「自国の立場を強化するためには相手側のあら探しをするのではなく、韓米間の異見や政策論争をメディアを通して明らかにするよりも内密にせよ」という米国側の関係者の指摘を心に留める必要がある。

日本にも、イラク問題等で、一部の議員の発言から、これに似たような風潮が感じられる事がある。我々もこれを手本にし、米国から見放されない様にしなければいけない。