小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米企業も対ロシア・ビジネスに注目
　 ブッシュ大統領は2002年５月の米ロ首脳会談時にロシアのWTO早期加盟支持を表明。2003年９月の第５回WTO閣僚会議（カンクン）時の加盟承認が目標となっている。

　 米企業にとっても、米政府の前向きな姿勢は、ロシアにおけるビジネス展開を計画する上で有益である。
2001年10月にエバンス商務長官率いるビジネス・ミッションが訪ロした際には、食品大手フリート・レイが4,000万ドルを投資して新工場を建設する計画を発表したほか、米輸出入銀行が、ロシアの中小企業が資本財を米国から輸入するための財政支援を行う覚え書きを米ロ投資基金と交換するなど、米企業の対ロシア・ビジネスを後押しすることが決定された。

　 2002年７月には、フォードが１億5,000万ドルを投じて建設した自動車製造工場が稼動した。GMも新工場の稼動を年内に予定しているほか、自動車部品サプライヤー企業も対ロ進出している。WTO加盟に向けてビジネス環境の整備が進み、米企業の対ロ進出が活発化することが期待される（表２）。


表２ 　 ロシアで事業展開する主要米企業
企業名 進出年 業種
マクドナルド 1990（第1号店を設立） 食品
デュポン/コノコ 1992（合弁企業を設立し、50％出資） エネルギー
KPMG 1992（100％子会社設立） コンサルティング
カーギル 1993（100％子会社を設立） 食品卸
キャタピラー 2000（初の製造工場を設立） 重機
フォード 2002（100％フォード資本の工場設立） 自動車製造
GM 2002（100％GM資本の工場設立） 自動車製造
［出所］ 　 各企業ホームページより作成

　 また、５月の米ロ首脳会談時に合意した新エネルギー対話の開始を機に、同月、ロシア産原油の対米輸出が実現した。いまや世界第２位の原油輸出国として外貨獲得を目指すロシアと、エネルギー供給先の多角化を図りたい米国との思惑が一致したものである。現状では、輸送コストが高いなどの問題があり、直ぐに両国間の原油取引が拡大するわけではないが、着実に進展することが見込まれる。

　 米国による「市場経済国」認定は、実質的には、米国の貿易救済措置に関する部分のみにとどまる。しかし、米ロ経済関係の緊密化に向けた通過点として重要な出来事であると言えるだろう。

（注）当該輸入品の国内向け販売価格と輸出向け販売価格との差。これをもとにAD税が決定される。


日本貿易振興会「ジェトロ・センサー」2002年11月号