小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なかなかの視点からの両論説だと思います。

主張 　 主権侵す国籍条項の撤廃
【外国人公務員】
　 「脱ダム」に続いて、今度は「脱国籍」宣言である。長野県の田中康夫知事が県職員の採用について、「日本国籍を有する」との国籍条項を職種や昇進、職制に関係なく完全撤廃する考えを明らかにした。実現すれば外国籍の副知事も可能となる。

　 高い支持率を誇る田中知事の「長野県は国籍の別などを問わず、生きる意欲を有する方に公正なチャンスを与える」との熱弁に、県民は拍手を送るのだろうか。

　 事は国家主権の根幹にかかわる重大な問題である。国、地方を問わず日本国籍のない外国人に国民全体の奉仕者としての使命や政策決定の責務を委ねることは、国の主権を放棄することにつながりかねない。受験資格の決定権限を持つ県人事委員会や県議会には、時流におもねらない毅然(きぜん)とした対応が求められる。

　 国籍条項については高知県や大阪府など十一府県が一般行政職を含め撤廃しているが、「公権力の行使、公の意思決定に参画する職員は日本国籍が必要」との政府見解に基づいて管理職などの外国人登用は制限している。

　 「全国初」のインパクトを狙ったとみられる田中知事の国籍条項完全撤廃は、先の「脱ダム」宣言やパフォーマンス先行のユニークな言動とは違い、看過できるものではない。

　 地域で共に暮らす定住外国人の人権や生活権を保障し、差別をなくす努力は国、自治体ともに重要な課題だ。しかし、公務員の資格は、外国人の人権や就労の機会均等といったこととは全く次元の異なる問題である。国、地方とも公務員には国家に対する忠誠(ロイヤルティー)が求められるのが当然で、国籍はその証しといえる。

　 日本国籍を持つことを公務員の大原則とし、技術・研究部門など特定の職種に限定して外国人の任用をはかるという法秩序を堅持すべきだ。

　 北朝鮮の日本人拉致事件などで露呈したのも主権意識の希薄さである。永住外国人の地方参政権問題を含め、十分な議論も明確なルールもないまま、国際化や人権の名の下に政治的思惑で外国人の権利拡大をはかる動きは、国の行く末を危うくするだけである。

　 「国家のあり方」を国民全体で真剣に考えるときだ。

主張 　 保険料の徴収は行き過ぎ

【専業主婦の年金】
　 年金改革論議が進み、専業主婦の保険料問題が焦点の一つになっている。女性や高齢者ができるだけ支え手に回る必要はあるが、子育ての役割を無視して過重な負担を求める偏った議論が多い。

　 サラリーマンの専業主婦(第三号被保険者)の場合、基礎年金の保険料(月一万三千三百円)は夫が加入する厚生年金などの被用者年金制度が一括して負担している。このため、共働きや独身女性の間には、専業主婦にも個別の保険料負担を求める声が強い。厚生労働省は、二年前に懇談会を設置して論議したが、女性の委員は共働きと独身ばかりだった。そのせいか、「専業主婦の分まで共働きや独身が保険料を払わされているのは不公平」「専業主婦は働かずに優遇されている」などと、やや感情的な議論が目立ち、意見陳述した専業主婦も雰囲気にのまれたようにしどろもどろだった。

　 男性の委員からは、「共働き世帯も専業主婦世帯も、世帯の収入が同じなら、払う保険料も支給される年金額も同じ額になるので原則として公平な仕組みだ」という指摘もあった。共働き世帯は合計収入が多いため、その分だけ保険料が多いのは事実だが、負担する能力のある者が多く負担するという所得の再分配は、社会保障制度の大原則である。

　 懇談会の報告書は、専業主婦が保険料を負担する五通りの仕組みを提示した。現行の仕組みを維持する案と、育児・介護期間中に限って現行制度を適用する案も併記している。

　 ちなみに男女の年金を比較すると、女性は長生きで支給期間がはるかに長い。女性は平均所得が少ないため、所得再分配の恩恵も受けている。

　 少子高齢化の進行に伴い、長期的には高齢者や女性ができるだけ働いて保険料を負担しなければ年金財政を維持できない。パートタイム主婦の多くが保険料を負担するのは当然だろう。

　 しかし、子育てや介護に追われて収入のない専業主婦から保険料を徴収するのは行き過ぎではないか。専業主婦家庭は子育ての役割を果たし、共働き家庭は公費で賄う保育所を利用しながら外で働き収入を得ている例も少なくない。出生率の高い北欧諸国の多くは、保育所を使わない家庭に在宅育児手当を支給している。


http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm