小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 最近、産経新聞の社説を読むと、心が洗われるような思いをすることが多い。
　 このような議論をマスコミがするようになったことは、本当に評価すべきことだと思う。
　 日本国の主である日本人を損なう、わけのわからない主張がまかり通る時代は、終わりを告げたのだと思いたい。

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主張 　 主権侵す国籍条項の撤廃

【外国人公務員】
　 「脱ダム」に続いて、今度は「脱国籍」宣言である。長野県の田中康夫知事が県職員の採用について、「日本国籍を有する」との国籍条項を職種や昇進、職制に関係なく完全撤廃する考えを明らかにした。実現すれば外国籍の副知事も可能となる。

　 高い支持率を誇る田中知事の「長野県は国籍の別などを問わず、生きる意欲を有する方に公正なチャンスを与える」との熱弁に、県民は拍手を送るのだろうか。

　 事は国家主権の根幹にかかわる重大な問題である。国、地方を問わず日本国籍のない外国人に国民全体の奉仕者としての使命や政策決定の責務を委ねることは、国の主権を放棄することにつながりかねない。受験資格の決定権限を持つ県人事委員会や県議会には、時流におもねらない毅然(きぜん)とした対応が求められる。

　 国籍条項については高知県や大阪府など十一府県が一般行政職を含め撤廃しているが、「公権力の行使、公の意思決定に参画する職員は日本国籍が必要」との政府見解に基づいて管理職などの外国人登用は制限している。

　 「全国初」のインパクトを狙ったとみられる田中知事の国籍条項完全撤廃は、先の「脱ダム」宣言やパフォーマンス先行のユニークな言動とは違い、看過できるものではない。

　 地域で共に暮らす定住外国人の人権や生活権を保障し、差別をなくす努力は国、自治体ともに重要な課題だ。しかし、公務員の資格は、外国人の人権や就労の機会均等といったこととは全く次元の異なる問題である。国、地方とも公務員には国家に対する忠誠(ロイヤルティー)が求められるのが当然で、国籍はその証しといえる。

　 日本国籍を持つことを公務員の大原則とし、技術・研究部門など特定の職種に限定して外国人の任用をはかるという法秩序を堅持すべきだ。

　 北朝鮮の日本人拉致事件などで露呈したのも主権意識の希薄さである。永住外国人の地方参政権問題を含め、十分な議論も明確なルールもないまま、国際化や人権の名の下に政治的思惑で外国人の権利拡大をはかる動きは、国の行く末を危うくするだけである。

　 「国家のあり方」を国民全体で真剣に考えるときだ。

（２／２２付産経新聞）