小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 脱北者１０万人を１０年間受け入れるとした場合には、ごくおおまかな試算ではあるが、少なく見積もっても１兆円の税金が直接的な経費として必要となるのではないかと考えられる。
　 これだけの金額の税金を投入してまで、脱北者を日本に受入ることを必要とするほどの国益など、果たして存在するのだろうか。

　 なお、この試算には言うまでもなく、１０万人を送還することに要する経費、施設からの脱走者や送還拒否者の存在による治安悪化への対策のための経費などは含んでいない。


１ 　 収容施設建設費
　　 １人当たりの必要面積を１０㎡とし、敷地の購入費も含めた１㎡当たり施設建設費を２０万円と仮定した場合

　　　 １００，０００人×１０㎡×２００，０００円＝２，０００億円

２ 　 人件費
　　 脱北者の収容施設の警備要員、教育・職業訓練のための要員、日常的ケアのための要員、及び全般的な管理業務のための要員を、脱北者１００人当たり５人必要と仮定し、その人件費が１人当たり年４００万円と仮定した場合

　　　 １００，０００人×５／１００×４，０００，０００円×１０年＝２，０００億円

３ 　 脱北者生活費
　　 脱北者の食費、衣料費、教材費、その他日常的経費を１人当たり月５万円と仮定した場合

　　　 １００，０００人×５０，０００円×１２月×１０年＝６，０００億円

４ 　 以上の合計
　　 １兆円


　 なお、あらゆる経費が高額な日本で受け入れるとすればこれだけの経費を要するのであって、例えば中国に受入キャンプを設置した場合には、この１／１０程度の金額で対応できるのではないかと考えられる。

　 この場合も、日本がそれだけの経費を負担しなければならない理由が必要であることは、言うまでもないことなのではあるが。