小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

課題はわが国と同じ、山積状態


（1） 失業問題

（イ） シュレーダー政権は、98年の総選挙時に失業者を400万人から350万人に減少させることを公約し、賃金付帯コスト引下げ、税制改革等に取り組んたが、大きな改善は見られなかった（9月末失業率：9.5％（旧西独：7.7％、旧東独：17.2％）、失業者数約394万）。かかる背景の下、選挙戦の最中の8月、シュレーダー首相はVW社のハルツ人事担当役員を長とする「労働市場改革に関する諮問委員会」（ハルツ委員会）を発足させ、400万人の失業者を3年間で半減させること等を内容とする提言を発表。
（ロ） 新政権は、連邦経済省と労働省を統合して失業の解消に当たらしめることとしており、連立協定においても上述のハルツ委員会の提言を遅滞なく実行に移すことが盛り込まれており、行方が注目される。



（2） 財政政策・構造改革など 　

（イ） シュレーダー政権は、2000年7月に、所得税率及び法人税率を引き下げ、株式売却益を非課税とする包括的な税制改革を実現。また、2001年5月には、賦課方式の公的年金の給付引下げと、これを補完する積立式の個人・企業年金制度創設を柱とする年金改革を実現するなど、緊縮財政路線を基本として歳出削減に努めてきた。
（ロ） しかし、独における景気回復の遅れを背景に、ユーロ導入時の安定成長協定による単年度財政赤字をGDP比3％に抑えるとの目標達成が不可能となる等、厳しい財政運営を迫られている。 　



（3） 旧東独地域支援（連帯協約）

　 シュレーダー政権は旧東独地域支援を引き続き重要課題としており、95年1月から2004年末を期限とする連帯協約に加え、2005年から2019年までの15年間で合計2060億マルクを給付する「連帯協約II」に、連邦政府と16州政府は合意している（2001年6月。2002年8月の洪水に見舞われた地域の復興支援策の実施も見込まれている。


（4） エネルギー・環境政策

　 2001年6月、政府及び電力業界は、原子力発電所の運転期間を平均32年間（これに従うと今後約20年のうちに全ての発電所が閉鎖されることとなる。）とする等の原子力コンセンサス合意書に署名し、2002年2月にはこれを法制化。この他、持続可能性、環境配慮を優先し、再生可能エネルギーの更なる導入を推進することとしている。


（5） 移民政策 　

　 専門技術を有する移民労働力の受入れ、難民及び避難民の庇護認定手続の厳格化及び迅速化、外国人の社会への統合推進等を盛り込んだ移民法案が2002年3月議会両院において可決され、6月の大統領による署名を経て2003年1月より施行予定。ただし、連邦参議院での議決手続を巡り、野党CDU/CSU陣営が違憲訴訟を提起しており、行方が注目される（年内に判断が示される予定）。