小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン＝菱沼隆雄】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６
日、北朝鮮が核兵器開発問題で一層の強硬姿勢に出た場合に備え、ブッシュ
政権が制裁措置の検討を始めたと伝えた。

　 制裁措置には在日朝鮮人による北朝鮮への送金停止のほか、米軍を投入し
ての海上封鎖も視野に入れられている。制裁措置を「戦争行為」とする北朝
鮮が猛反発するのは必至で、日本政府も難しい対応を迫られることになりそ
うだ。

　 多数の政府当局者が同紙に語ったところによると、北朝鮮が弾道ミサイル
の発射実験再開や兵器級プルトニウムの抽出に向かうのは「時間の問題」
で、特にイラク攻撃を好機ととらえ、揺さぶりをかけてくることへの懸念が
強い。

　 このため、米政府は第１段階として今後２週間をめどに、国連安全保障理
事会に対し、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退などを非難するよう求
める。その後、北朝鮮の出方によって包括的制裁措置に踏み切る方針で、送
金停止や北朝鮮からの麻薬密輸の阻止、食糧支援の削減なども考慮されてい
る。また、ミサイル関連物資などの密輸船の臨検に米軍を投入するのに際
し、安保理の承認を得ることで法的裏づけを確保する方針だ。

　 ただ、北朝鮮への制裁発動には、日韓だけでなく中国、ロシアなど慎重な
姿勢をとる国が多い。米政府は制裁に向けた国際協調態勢作りのかぎを握る
のは中国と見て、４月にもチェイニー副大統領を北京に派遣する方針とい
う。（読売新聞）