小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 経済政策の転換も、偉大なる将軍様の思いつきでやったのだろう。国家経済としては最早崩壊状態ではないか。北朝鮮が経済制裁を異常なほど怖れるわけだ。

　 北朝鮮が核兵器の量産に成功する前に、経済制裁で国家を破綻させなければならない。わが日本はそれをなぜ率先して実行できないのだろうか。
　 経済制裁までアメリカ頼みなのか？

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2003/02/17 　 （産経新聞朝刊）
金総書記６１歳 　 祝賀ムードも憂いの誕生日経済改革は失敗／「農民市場」が価格設定／闇ドル流通 ( 2/17)
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　 北朝鮮は、金正日総書記六十一歳の誕生日の十六日、体制安泰を印象付けるための祝賀ムード盛り上げを図ったが、体制側が生き残りをかけて昨夏、実施した「経済改革」が失敗していたことが複数の北朝鮮からの情報で判明した。給料値上げは破綻(はたん)し、闇市場も復活するなど事実上の「完敗」状態で、金正日政権の権威失墜は明らかとされ、北朝鮮専門家は「北の権力基盤の下部構造が揺らぎ始めた」との見方を強めている。(北朝鮮問題取材班)

　 中朝国境を往来して定期的に北朝鮮国内情勢に接する行商人などからの情報を総合すると、北朝鮮の国内経済は「改革」以前よりも悪化し、混沌(こんとん)としているようだ。

　 昨年十二月になって平壌では、「紙(紙幣、給料)が出なくなった」という。昨夏の経済改革による闇市場(農民市場)の禁止は「平均して三カ月ももたなかった」といい、「そもそも禁止措置が効かなかった」地方もあるようだ。

　 その結果、平壌では昨年暮れ、「当局から農民(闇)市場の営業許可が出た」という。一月に訪朝した日本人も平壌などで農民市場を目撃している。

　 また、昨夏設定された米価(一キロ)四十四ウォンは二倍から三倍に高騰し、インフレが激しい。

　 北朝鮮は昨年七月、通貨ウォンを約七十分の一に切り下げ、給料を十−二十倍引き上げて米価も約五百倍引き上げるなど物価を調整、公共料金や家賃を有料化することなどを柱とする大胆な「経済改革」を実施した。

　 社会主義計画経済の根幹ともいうべき配給制度が北朝鮮では一九九〇年代後半から立ち行かなくなったため、国中に闇市場、つまり非合法マーケットが広がり、公定価格と闇価格の二重経済が定着したことが、その背景にある。一時しのぎで私有地や「農民市場」を一部、認めたりしたが、二重経済は浸透の一途で、人々は工場などではまったく働かなくなった。

　 看過できなくなった政府が価格を闇価格にシフトさせることで闇経済を吸収しようと試みたのが、昨夏の「経済改革」だったとみられている。

　 だが、「改革」は消費部門だけで、根本の供給部門や経済構造には手をつけないという経済原則を無視したものだったため、当初から「失敗は必至」とみられていた。

　 日朝関係者によると、引き上げられた給料の支払いを受けたのは一握りの幹部だけで、大半は遅配かクーポンの配布に終わり、都市部では現金を求める住民が求人に殺到する現象も起きている。改革の一環で昨年十二月からドルの決済、使用を禁じユーロの導入を宣言したが、一カ月もたたないうちに崩れて闇ドルが流通しているという。

　 日朝経済関係専門家は「平壌など都市部は戦後の日本の闇市スタイルになってきた。闇経済はもはや需給バランスで動いている。国は供給ができないから計画経済は完全に破綻、権力の基礎がおかしくなってきた」とし、朝鮮半島専門家は「配給制度により党(朝鮮労働党)は統制力を保持していた。闇市場の復活で今後は動揺が党の核心階層にまで広がるだろう」などとみて注目している。

　 エネルギー不足も深刻で、最近では日本からただ同然で輸入した古タイヤを燃やして「重油を絞っている」との情報もある。