小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ニューヨーク１７日共同＝伊藤英一】米紙ニューヨーク・タイ
ムズは十七日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核開発問題で
一層強硬手段に出た場合に備え、ブッシュ米政権が国連制裁の発動
を視野に入れた具体的な制裁案の検討を始めたと報じた。
　 制裁案には在日朝鮮人による送金停止も含まれており、日本政府
は難しい対応を迫られそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　
　 北朝鮮は「経済制裁を宣戦布告とみなす」（朴吉淵国連代表部大
使）との立場を繰り返し表明していることから、一層の強硬措置に
走る懸念もあり、情勢がさらに緊迫するのは必至だ。 　　　　　　
　 一月十日の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言以降、核開発再開
に向けた北朝鮮の動きは小康状態にあるが、複数のブッシュ政権当
局者は同紙に対し、弾道ミサイルの発射実験の再開や核関連施設の
再稼働は「時間の問題だ」と指摘。 　　　　　　　　　　　　　　
　 特に政権内ではイラク攻撃開始後に、北朝鮮が一段と強硬姿勢を
強めるとの懸念が広がっており、米国務省と国防総省が制裁案の詳
細を検討。第一段階として、国連安全保障理事会に対し、ＮＰＴ脱
退宣言など一連の行為をめぐる「非難」を声明か決議の形で採択す
るよう促す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 その後は（１）在日朝鮮人による送金停止（２）大量破壊兵器関
連物資の拡散防止（３）麻薬密輸の禁止―などを検討している。 　
　 特に安保理決議で大量破壊兵器関連物資への禁輸措置を発動し、
違反した船舶を米軍が拘束、送還できる枠組みを構築したい意向だ