小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安倍晋三官房副長官は２２日午前、ＮＨＫ番組などで北朝鮮による日本人拉致事件について「（日本の）国内法を明確に破っている。国際法などに照らし合わせ、国家としての補償を含めて検討していきたい」と述べ、北朝鮮に対し、拉致被害の損害賠償要求を検討する考えを表明した。
　 首脳会談で合意した北朝鮮への経済協力については「ノドンが日本を標的にしている。（ミサイルを）突き付けられたままで出すことは考えられない」としてノドンミサイルの照準外しを正常化の条件にする方針を言明。ミサイル撤去も交渉の中で求めるとともに、北朝鮮の軍事体制を「補強する」形での経済援助も行わない姿勢を強調した。

　 日朝国交正常化交渉については「１０月中の再開方針に変わりない」と述べた。

　 拉致事件について安倍氏は、金正日総書記が国家的関与を認めたことから「国家犯罪」との認識を示した上で「（総書記が）責任を感じなければ謝罪はしない」と指摘。今後の交渉で北朝鮮の関係機関の役割や責任者の特定など真相究明を進める意向を明らかにした。交渉再開前の生存者家族の北朝鮮訪問も目指す考えを示した。

　 会談で調印された「日朝平壌宣言」をめぐっては「ドラフト（草稿）を（訪朝）数日前に見ていた。基本的にドラフト通りだった」と明言。拉致被害者の安否情報が宣言文に反映されなかったことを確認した。

http://www.sankei.co.jp/news/020922/0922sei060.htm